「プラスチック資源循環促進法」で押さえておくべきポイントは、第３回までで一通りご紹介しました。最終回では「実際にどこまで取り組むべきか？」の考え方を少しお伝えしておきます。

処理会社はプラスチック新法にどう取り組むか

第一回でもお伝えしたとおり「促進法」と呼ばれる本法律は、強い義務はなく、罰則についても全く無いわけではないですが非常に限定的です。

プラスチック新法が示すのは、あくまで指針のようなもので、この指針に従ってどのような活動をしていくのかは、各企業次第といったところでしょうか？・・・となると「現状では、面倒な取り組みはぜずに、行政から指導などが入ったら、その時に考えよう」というスタンスでも良いのでしょうか？罰せられるかと聞かれれば、すぐに罰せられることはないので、正直、このような対応も不可能ではありません。

しかし、取り組みを公表するという法の性質上、やはりできる限りの取り組みは行っていくべきです。特に上場企業であれば、公表された取り組みから企業の信頼性や社会貢献性を評価する「ESG投資」の対象となる観点も必要です。

「プラスチック資源循環促進法」は、近年認知度を高めているSDGｓと同様に、企業の持続可能性に関係する指標となっていきます。法的義務があるか？罰則はあるか？という観点も法律の理解という意味では重要ですが、法の目的を理解し、企業としての改善活動を推進していく指標とするのが「促進法」との適切な向き合い方なのかもしれません。

排出事業者は、確実に再資源化・熱回収の比率を高めます。また、排出抑制も積極的に行っていきますので、廃プラスチックの外部委託量は大きく減少する可能性が高いです。

より一層、価格競争ではなく、再資源化や熱回収、コンプライアンスを重視した確実な処理など、付加価値を求める排出事業者の要望に応えていく必要があるのかもしれませんね。