産業廃棄物を処理委託する場合には、委託契約書の締結が必須です。
電子契約書もありますが、まだまだ紙ベースでの締結が主流です。

さて、今回のテーマは「契約書はお互いに原本を持つ必要があるの？」です。
委託契約書は原則２者契約ですが、２部作成し、２部ともにお互いが印紙を貼付し、押印するというのが一般的です。

「印紙も必要になるし…これ、本当に２部必要？」という疑問にお答えします！

そもそも契約書締結ってどんな義務なの？

一般的な契約は、書面としての「契約書」作成が必ずしも義務ではありません。

「契約自由の原則」という民法上の基本原則があるんです！ご存じでしたか？

・契約締結の自由：そもそも契約を結ぶかどうかの自由
・相手方選択の自由：どのような相手と契約を結ぶかの自由
・内容決定の自由：どのような内容を結ぶかの自由
・方式の自由：どのような方式で契約を結ぶかの自由

この「契約自由の原則」によって、民×民の契約はけっこう自由です。でも、これは「一般的な契約」の話。

廃棄物処理法では、「契約自由の原則」を一部制限する内容があるんです！

「内容決定の自由」については、「法定記載事項」と呼ばれる、「必ず明記しなければならない内容」が決められていますよね。そのため、「法定記載事項」は「内容決定の自由」に関わらず、記載する義務があり、それ以外の内容についてのみ自由となります。

同様に「方式の自由」では、「そもそも書面でない方式で契約する」ということも認められています。

口頭での合意を契約としても良いですし、契約内容を話している様子を動画に撮ってもOKということなんです。動画でもOKって、ちょっと驚きですよね？

しかし！廃棄物処理法では書面による締結が義務付けられています。

そのため、必ず書面で締結しなければならないということになっているのですね。
（e-文書法における電子化の要件を満たした電子契約を除く）

書面での締結は誰の義務？

書面での契約が義務であることは分かりましたが、ではそれは誰の義務なのか？というと「排出事業者」の義務です。

この「政令で定める基準」の一つが、先程ご紹介した「書面での締結」です。
大本の条文は主語が「事業者」となっており、廃棄物処理法上で「事業者」は、排出事業者のことを指します。

ということは、書面での契約締結は排出事業者の義務になります。

しかし、収集運搬業者、処分業者には契約締結の義務について書かれていません。

ですから、運搬業者、処分業者に関しては、契約書を必ずしも書面で持っておく必要がないと言えます。またしても驚きではありませんか？

ちなみに、法律上といえば、罰則も排出事業者のみです。収集運搬業者、処理業者には契約せずに、産業廃棄物を受託した場合の罰則がありません。だからといって、未契約で受託することは無いとは思いますけど…。

ということで、基本的に契約書を締結する主体は排出事業者です。ですから、排出事業者は必ず原本を持ち、自社はコピーでも問題はないのです。もちろん、お互いが原本を持つことも問題ありません。

高額の取引であるほど、印紙額が負担になりますよね。そんな場合に「1部コピーで…」という提案することは、法律上問題ないのです。今まで「ほんとにいいの？」と聞かれると説明が難しいから、2部作っているという場合もあったのではないでしょうか？こちらの内容を説明できれば、きっと排出事業者さんも理解してくれます。

法律上は問題ないということを加味しつつ、ケースバイケースで検討しましょう。