COLUMN
コラム
廃掃法をわかりやすくまとめたり、廃棄物処理業界のDX化の事例をお伝えしています。
廃棄物処理会社様に向けたお役立ちコラムです。
電子マニフェストで欠かせない2つの手順
最近では産廃業界においてもDXが注目され始めています。
業務のシステム化という点で、この業界ですと「電子マニフェスト」が思い浮かぶのではないでしょうか?
マニフェストを電子化し、効率的にマニフェストの発行・管理ができる電子マニフェストですが、紙マニフェストと全く同じことをインターネット上で行うわけではないんです!
電子マニフェスト特有の手順があり、初めのうちは少々煩わしく感じるかもしれません。
すでに電子マニフェストを導入済みの場合でも、担当者の変更時などには、手順を引き継ぐ必要があり、紙と電子の違いに関する説明は必要です。
特に最近では、テレワークや雇用調整などによって、一時的に担当者不在となった場合に電子マニフェストの使用方法が分からず、混乱するというケースが増えているようです…。
今回は、電子マニフェスト特有の手順について、中間処理後の廃棄物を排出事業者として排出する際に必要な「二次マニフェスト」の発行に絞って、簡潔にまとめていきます。
設定一つで簡単にできる予約登録
電子マニフェストでは、事前に排出する廃棄物の内容に合わせたマニフェストを「予約登録」を使って登録しておきます。この「予約登録」は必須ではないのですが、殆どの会社が使用していると思います。
次に説明する「受渡確認票」の印刷に必要だからなんです!
「予約登録」の方法自体は決して難しくないので、ご安心ください。
メニューから、予約登録のボタンをクリックして、必要事項を入力していきます。
排出後に、マニフェストを登録する際(本登録)は必須項目が赤く表示され、入力しないと登録ができないようになっていますが、予約登録の場合、必須項目はありません。
現時点でわかっている内容をできる限り入力しておけばOK!
基本的には「廃棄物の種類」「運搬業者」「処分業者」などの、契約書と紐づく項目を入力した「パターン」を一度登録してしまえば、パターンを呼び出して、(決まっていれば)排出日を予定として入力して登録するだけです。
手順としては簡単ですが、これをやっておくかどうかで、後々の手間が段違いです。
受渡確認票の印刷
予約登録の部分でも触れましたが、電子マニフェスト特有の手順のもう一つは受渡確認票です。
これは、簡単に言えば予約登録の内容を印刷したものです。
紙マニフェストの7枚複写とは違い、受渡確認票は、一般的に普通のコピー用紙に印刷します。
なぜ、受渡確認票が必要なのかというと、運搬基準を満たすためです。
運搬基準は、主に「車両の表示」と「書面の携帯」があります。
この「書面の携帯」では、下記の内容を記載した書面を携帯しなければなりません。
①運搬する産業廃棄物の種類及び数量
②当該産業廃棄物の運搬を委託した者の氏名又は名称
③運搬する産業廃棄物を積載した日並びに積載した事業場の名称及び連絡先
④運搬先の事業場の名称及び連絡先
この事項を記入した内容として、マニフェストの情報が手っ取り早いのです。
なので、紙マニフェストはマニフェストそのものを、電子マニフェストでは予約情報から印刷した受渡確認票を使用するのが一般的です。
受渡確認票を印刷するためには、予約登録をしなければなりません。
これが、ほとんどの会社が予約登録をしている理由です。
しかし、受渡確認票は運搬基準を満たすのに便利なのであって、使用は義務ではありません。
同じ内容を、エクセル表などで作ってそれを印刷してもOKです。
でも、それはそれで面倒くさい…。
結局、最終的に本登録するのなら予約の段階で入力しても大して手間は変わらないだろう!ということで、やはり受渡確認票の使用をおすすめします。(本登録時には、予約時に入力した項目は再度入力する必要はありません)
2つの手順ができていないとどうなる?
もし、担当者が不在の場合等に予約登録・受渡確認票の印刷ができていないと、どうなってしまうのでしょうか?
廃棄物の積み込みが終わり、ドライバーが「受渡確認票は?」となったタイミングで印刷できていない…なんてことが発覚すると、さあ大変です!
ドライバーは今すぐにでも出発したいのに、受渡確認票なしでは出発できない!
その場に居合わせた人員では、何をしていいかよく分からない…。
1日のスケジュールに支障がでてきます!…これは考えたくない事態ですね。
以前、「担当者に連絡がつながらず、電子マニフェストで調べていたらイーテラスが出てきた」と言ってお電話いただいたこともあります。
こうした事態に陥らないように、今回紹介した電子マニフェスト特有の手順は、必ず複数人で共有し、対応できるようにしておきましょう!
執筆者
安井 智哉
廃棄物処理会社へ出向し実務経験を積む。現場で得た知識や経験をもとに、お客様の課題に真摯に向き合い最適な提案をおこなうコンサルタントを目指す。
また、静脈産業・廃棄物処理業界の”現場”が抱える課題に着目し、ITシステム等の様々なツールを活用したサービスの開発に努める。