今回は「収集運搬と処分をかねた契約では、収入印紙の額はどう判断するのか？」を扱っていきたいと思います。

契約書の印紙額について悩まれる声は度々、お聞きします。今まで、手順通りに印紙を貼っていたものの、いざ、お客様に質問をされると、根拠を持って答えるには自信がない・・・。そんなこともありますよね。

今回は収集運搬及び処分契約書における、「印紙額の計算方法」について整理していきます。

収入印紙は契約金額が高い方を貼る！

例えば、収集運搬及び処分契約が一つになっており、収集運搬契約と処分契約それぞれの料金が記載されている契約書があります。

契約金額は処分契約の方が高いのですが、金額をもとに印紙額を計算してみると（税率の関係で）収集運搬に関わる印紙額の方が高いという場合があります。

さて、この場合はどう判断したら良いと思いますか？

基本的に、印紙額の計算で迷ったときは「高い方を貼っておけば安心」という考え方がありますね。ところが、契約金額ベースと、計算後の印紙額ベースの金額で「高い方」がちぐはぐになることがあります。契約金額と計算後の印紙額ベースの金額で判断に迷ったときには、収入印紙は「印紙額」が高い方ではなく、「契約金額」が高い方の印紙額を採用します。

例：収集運搬契約金額20万円、処分契約金額60万円のケースでは、下記の表のようになります。

Q：契約金額ベースで選んで200円？それとも、計算後の印紙額ベースで400円？

A：今回ですと、契約金額が60万円の”処分契約の印紙額200円”を貼るようにします。

なぜ、契約金額の高い方の印紙額を採用するのか？

ここからは廃掃法ではなく、印紙税法の話になってきます。

そもそも収入印紙とは、経済取引などに関連して作成される文書にかかる流通税です。不動産売買や賃借契約書、手形、領収書、株券など、所定の印紙を貼り付けて消印することで税金を納めることができる証票になります。

そのため、収入印紙が必要となる契約書などの課税文書には「印紙税法」で「第○号文書」といった種類が定められています。

収集運搬契約は、運送に関する契約書（第1号4文書）
処分契約書は、請負に関する契約書（第2号文書）
にあたります。それぞれの文書で契約金額に対する印紙税額が異なるので注意が必要です。

参考：国税庁ホームページ「印紙税額一覧表」

1号文書と2号文書の両方の内容が記載されている契約書はどちらになる？

印紙税法別表第一の課税物件表の適用に関する通則には、このように書かれています。

これを要約すると「1号と2号の文書の両方に当たる場合は、基本的に第1号文書になるが、それぞれの契約金額が明確に分かれる場合で、2号文書に当たる金額が高い場合には、2号文書にする。」となります。

今回のケースに当てはめて考えた場合、どうでしょうか？

収集運搬及び処分契約という一つの契約の中で、契約金額が明確に区分されています。処分契約の契約金額が60万円と収集運搬契約よりも高いので、今回のケースでは2号文書として扱うことになります。ですので、印紙額が200円の収入印紙を貼ることになるんですね。

収入印紙で迷ったときはどうする？

今後、収集運搬及び処分契約の収入印紙で迷ったときに何で判断するか？

契約書に記載されている金額を確認し、第一号文書、第二号文書のどちらで扱われるかを判断することが大事です。 その上で、適切な金額の収入印紙を貼るようにしましょう！