こちらのニュース、実はかなり衝撃的なことが書かれているんです。
概要としては以下になります。

発泡スチロールの区分

発泡スチロールは一般的に合成樹脂でできていて、廃プラスチックに該当します。JWセンターがHPで紹介している一覧表には、「すべての合成高分子化合物」は「あらゆる事業活動に伴うもの」が廃プラスチックになるとしています。ですので、発泡スチロールは廃棄物処理法上、廃プラスチックなのです。

しかしながら、今回の事件で行政は発泡スチロールが“一般廃棄物”としています。理由は、市の出している一般廃棄物処理基本計画に書いてあるから…。

記事中では、「同法（廃棄物処理法）に基づく」となっていますが、基づいているとは私個人としては捉えがたいものがあります。

地方行政の権限

廃棄物処理法に基づくと、事業者から排出される発泡スチロールは“産業廃棄物”となります。この原則を覆す力は、地方行政には残念ながらないのです。

地方自治体は、一定の限度内で、法律の水準を上回る規制（上乗せ）や、規制の対象を拡大（横出し）することが認められています。

しかし、産業廃棄物である廃プラスチックを一般廃棄物に定義することは、上乗せでも横出しでもなく、法で決まっていることを、上書き・変更する行為になると考えられます。

あくまで、この報道が事実だとすれば…ですが。法律を守っていても県や市が（法の規定を無視した）独自ルールで取り締まるという事態となっています。これでは、すべての許可業者は何を信じて良いかわからなくなってしまいます。

あくまで報道ベースですので、何か別の前提や事実があるのかもしれませんが、今後の動向に注目していきたいと思います。