そもそもなぜ、産業廃棄物と一般廃棄物の違いに関して、行政の取り締まりが厳格化されているのでしょうか？
それは、ある重大な事件がきっかけであると考えています。

ダイコー事件をきっかけにあいまいな廃棄物区分が厳格化

その事件とは、2016年1月に発覚した食品廃棄物不正転売事件(ダイコー事件)です。

皆さんがご存知の通り、有名な事件ですよね。実は、この事件の行政の立入検査により、ある事が発覚していたのです。

一般廃棄物を産業廃棄物に混ぜて処理

I社の社員食堂から出た残飯の一般廃棄物を、産業廃棄物と混ぜ、産業廃棄物の許可しか持たない業者に委託していたことが発覚したのです。

法律では産業廃棄物も一般廃棄物も、それぞれ認可を取得している業者への委託が必要であるにも関わらず、一般廃棄物を産業廃棄物の許可しか持たない業者に委託を行っていたのです。

処理業者もそれを知ってか知らずか、一般廃棄物を受け入れていました。受け入れた処理会社は“無許可営業”にあたる可能性があります。

この事件をきっかけに、食品業界のみならず、今まで産業廃棄物と一般廃棄物のグレーゾーンだった範囲にメスが入り、取り締まりが厳格化してきていると予想しています。

どのように産業廃棄物と一廃廃棄物の区別・判断をすれば良いの？

いつ・何のきっかけで、自社に立ち入り検査があるか分かりません。「もしも」に備えて、改めて産業廃棄物と一廃廃棄物の区分を明確にしておきましょう。

まずは20品目にあてはまるかどうか

産業廃棄物とは事業活動に伴って生じた不要物のうち、法で指定された20品目に当てはまるものです。20品目に当てはまらなければ事業系一般廃棄物です。

産業廃棄物20品目

業種指定7品目に注意

しかし、20品目の中には、特定の業種から発生した場合にのみ、産業廃棄物となるものがあります。

これを業種指定7品目と呼びます。

業種指定7品目

産業廃棄物と一般廃棄物の判断がその場でできる！ポケットフローチャート

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上記、厳格化される行政処分にあわないために、日頃から対策をしていきましょう。