自社が専ら物として扱うもの関して、「廃棄物処理委託契約をしたい」と顧客に求められたことはありませんでしょうか？こうした要望に適切に対応できると、顧客の信頼アップにつながります！専ら物の定義をしっかりと理解することが大事です。

ご存知の方も多くいらっしゃるとは思いますが、ここでは敢えて確認させていただきます。

「例外的に廃棄物ではなくなる物」
「専ら物を委託する場合には、もれなくマニフェストが不要」
「許可がなくても委託できる物」などなど･･･

この質問をすると、様々な回答をいただきます。これらは完全に間違いとは言えませんが、正解とも言い難い、微妙な勘違いを含んだ表現なのです。

極力、誤解の無いような表現をすると、『専ら物とは廃棄物であっても、専ら再生利用（リサイクル）の目的となる古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維』を言います。また、収集運搬のための許可が必要なく、マニフェストの発行も不要です。

これらの4品目には、昔から収集運搬を生業としている小規模な事業者が多く、厳しい廃掃法を適用してしまうと、既存のリサイクルルートが機能しなくなってしまう恐れがありました。こうした小規模な事業者に対する配慮が必要なことから、一部の規制を緩和することになったと言われています。

専ら物によくある4つの誤解

専ら物は誤解されることが多く、そのパターンは大きく4つに分かれます。

誤解①

✖専ら物は廃棄物ではない
〇廃棄物の中でも特例が認められている物

誤解②

✖対象4品目であれば、専ら物
〇対象物と排出先の条件が合致した場合に、専ら物

誤解③

✖専ら物は、許可・契約書・マニフェストが不要
〇専ら物は、許可・マニフェストが不要

誤解④

✖マニフェストが無いので、廃棄物を渡すだけで終わり
〇処理が確実に終わっているか、マニフェスト以外の確認が必要

 
実はこの専ら物の誤解…行政も同様に解釈していることが多いのも事実です。しかし、今は廃掃法とその取り締まりが厳しくなっていることから、コンプライアンス意識の高い排出事業者は、より厳密に対応してくれる引き取り先を望む傾向にあります。

全ての顧客に厳密に対応をしていくのは負担が大きいかもしれませんが、顧客が求める場合には、しっかりと対応をしていくことで信頼がアップし、「他ではここまでの対応はしてくれない」と継続的に取引ができる可能性もあります。

御社の引き出しの一つとして備えるはいかがでしょうか？