物価高、燃料費高騰、人手不足…昨今の日本国内では、様々なコストが上がっています。連日、値上がりのニュースばかりですね…。
こうした経済情勢の中で、企業も「どうやりくりするか？」に日々悩んでいます。

こんなとき、真っ先にコスト削減の検討対象として挙げられるのが廃棄物処理委託費です。
しかし、廃棄物処理費の削減もそう簡単ではありませんよね。収集運搬業、処理業も燃料費、人件費をはじめとして様々なコストが上がっています。
そんな中で、さらなるコスト削減を求めることは何を意味するでしょうか？
排出事業者の要望と、どのように向き合えばよいのか？考えてみましょう。

排出事業者からの「コスト削減目標」への協力要請

「今期、一律◯％のコスト削減目標が本社から出ておりまして…ご協力いただけませんか？」
経済に不安材料があると、排出事業者からこんな連絡が入ることは珍しくありません。「ご協力」というのは、値引きのことです。つまり「本社からコスト削減を命じられたので、その分の処理費用を値引きしてくれないか？」という要請です。

しかし、こうした「無条件の値引き交渉」には、お互いにリスクがあることを知っておかなければなりません。ここで、過去の事例をみてみましょう。

経費削減を求められ、廃棄物処理費用が事業場で捻出できなかったことで、結果として事業場内に不法投棄してしまった事例です。
「処理費用に1円たりともかけられない」と最初から不法投棄を選択していたとは考え難いので、おそらくは処理会社に交渉もした結果、価格の折り合いがつかなかったのでしょう。
どの処理会社とも契約せず、不法投棄をしてしまうほどですから、排出事業者の要求する価格はかなり厳しいものであったと予想できます。
その状態で契約が成立した場合、処理会社側も非常に厳しい経済状況である可能性が高いです。もしかすると、不適正処理や不法投棄に発展…ということも考えられます。

余裕がないから値引きする？

ここで把握しておかなければならないのは、廃棄物処理の費用構造です。
構造上「経済的に窮しているから、破格の値引きをする」という事態を招きやすいのです。ご存知の通り、廃棄物処理業は「廃棄物を引き取って、費用も受け取る」という「物とお金が一緒に動く」取引形態です。一般的には「物やサービスを提供し、費用を受け取る」という「お金と交換」の売買やサービスがほとんどですね。

この違いが何を意味するかというと「原価（総コスト）が後からかかる」ということです。

一般的な製造業では、原料を仕入れて、人件費や燃料費などをかけて加工し、商品として販売します。ここで初めて売上・利益が出るわけです。この会社が事業不振に陥った場合、原料を仕入れたり、人を雇って商品を製造することができなくなります。
しかし、廃棄物処理業では、まず廃棄物とお金を受け取ります。この時点で売上が立っていますね。その後、人件費や燃料費などをかけて廃棄物を処理し、二次処理委託が必要であればその費用を支払って搬出します。
これらの処理コストや二次処理委託費を差し引いて、残ったお金が利益になります。

もし、廃棄物処理会社が事業不振の場合、一般的によく見られるのが「とにかく安価で物をあつめられるだけ集める」というケースです。しかし、破格値で物を集めたとしても、その後の処理費や二次処理委託費を支払ってしまえば、赤字になってしまいます。
結果、最終的に委託できずに大量に溜め込んだ廃棄物を放置して倒産…という事態がありうるのです。

この構造を、従業員一人ひとりがしっかりと把握しておかなければなりません。
なぜなら「とにかく安価で物を集められるだけ集める」というのは、全社的に打ち出された方針ではなく、従業員の小さな行動から少しずつ広がっていくケースがあります。
例えば、営業担当が「顧客からの値引き要請を断りきれずに、受け入れてしまう」あるいは「自身の成績が芳しくないため、安値でも新規契約をとって見かけ上の数字をあげる」という行動を取ってしまうかもしれません。
すると処理現場には「価格の割に合わない」荷物が入ってくるわけですが、ここでは「価格を把握せずにそのまま工数をかけ続ける（工数赤字）」となる場合や、反対に「価格を考えると手がかけられないので、作業を一部省略してしまう」といった行動につながりかねません。
結局、お互いに「自分の仕事を最適化」しているのですが、結果として会社がじわじわ苦しくなっていきます。

図1：資金難による不法投棄の典型的パターン

改正下請法から見る「値引きリスク」

まず前提として、廃棄物処理委託は直接契約の原則（再委託禁止）があるため、基本的に下請法の対象取引にはなりません。
以下の内容は、あくまで「改正下請法の内容から読み取ることができる傾向」という趣旨であって、直接的な規制があるというものではありません。

下請法の改正が、令和8年（2026年）1月1日に施行されます。
（一部の規定は施行済み）
改正内容は複数あるのですが、その多くが「発注者側に適切なコスト負担を求める」という趣旨であると解釈できます。
特に図2の内容では、価格についての適切な協議を求めています。
「価格協議に応じず、一方的に代金を決定することを禁止」するという内容で「上昇したコストを転嫁する」つまり、市況に応じた値上げを行うことを求める内容です。
これにより「明確な理由や条件の無い値引き交渉」は違法とみなされる可能性が高いと言えます。

そうです。冒頭の「ご協力いただけませんか？」は「理由のない値引き交渉」とみなされる可能性が高いのです。
廃棄物処理委託は下請法の対象取引ではありませんが「市況に応じたコスト上昇を発注者が受け入れない事によって、受注者側が適切な品質を担保できない」という構図は一致しています。

世の中の多くの取引が「値上げを受け入れるように」とされているのに対して、廃棄物処理費用については「安いほど良い」という感覚で残ってしまっていることが、リスクだといえます。

図2：中小企業庁資料（https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/may/250516_gaiyou02.pdf）

一方的な値引き…ではなく、条件のすり合わせを模索する

ここまでの解説から、思わぬところから広がる「コスト削減のリスク」をご理解いただけたと思います。
では、どうすればよいのか？というと排出事業者と処理会社が協力して「コストが抑えられる条件」を考え、協議していくことです。
典型的なものは「分別の細分化」が思い浮かびます。
これは、処理会社が負担している「分別の工数」を排出事業者に負担してもらうことで、委託コストを削減するという方法ですね。
しかし、これを排出事業者の担当者だけで検討すると「自分たちの負担が増えるのは避けたい」「現場の作業者に分別徹底を指導して、反発されるのも避けたい」という現実的かつ心理的な壁にぶつかります。
結局、社内基準を変えるよりも「値引き交渉」になってしまうケースも多いのです。
なので「値引き交渉」を受けた際には、こちらから「コストが抑えられる条件」を提案して、すり合わせていく必要があります。

その他にも、例えば以下のように条件を変えると金額の見直しができる可能性があります。
皆さんからすれば当たり前の方法かもしれませんが、排出事業者の視点では意外と思いつかなかったり、社内手順の変更を無意識に選択肢から外していたりするパターンも多いものです。

・回収の頻度を下げる（保管場所を広げて、一度にたくさん運べるようにして収集運搬工数を下げる）
・配車指定を広くとる（ピンポイントに日付指定するのではなく、例えば2週間以内に回収すればOKとしてもらう）
・荷姿を変える（手間のかかるバラ積みをフレコンに変えてもらう）

こうしたアイデアは本当にケースバイケースです。
上記はあくまで一例であり、最適解は現場によって様々です。

だからこそ、社内でのフラットなコミュニケーションが必要です。
営業視点の要望と現場視点の要望、それぞれのメリット・デメリットを考慮して全社視点の選択をしなければなりません。
最も避けなければならないのは「自分の仕事を最適化」に意識が向きすぎて対立構造になってしまうことですね。
厳しい状況にある廃棄物処理コストの問題…いまだからこそ、社内の空気を一新して課題に取り組むことができるかもしれません。