COLUMN
コラム
廃掃法をわかりやすくまとめたり、廃棄物処理業界のDX化の事例をお伝えしています。
廃棄物処理会社様に向けたお役立ちコラムです。
「優良な管理会社」と「悪質なブローカー」の見極め方とは?
しかし・・・
・何もしていないのに、不当に高いマージンをとる
・ずさんな管理から不適正処理に巻き込む
中には上記のような、悪質な行為を行う「ブローカー」が存在しているのです。
私も、コンサルタントを名乗って、適正処理の為に法令相談も受け、様々なお手伝いをしている立場なので、何もせずペーパーマージンのみをとる怪しい「ブローカー」の存在によって「優良な管理会社」と「悪質なブローカー」が混同されては、困ってしまいます…。
今回は、「優良な管理会社」と「悪質なブローカー」との違いを見極めるポイントを解説していきます。
優良な管理会社の意義
優良な管理会社は、その専門性で処理会社や排出事業者のサポートをするために存在します。 皆さんの会社でも、 「管理会社から、排出事業者の廃棄物処理の相談を受けたことがある」 「排出事業者との間に、管理会社が介在する取引がある」 など、上記のケースが少なからずあるかと思います。 処理会社によっては、「ドライバー業務をしながら営業活動を行っている」や「契約書作成と経理業務を兼任している」など、複数の業務を兼任しているご担当者様は多くいらっしゃいます。 そうすると、廃掃法を中心とした法規制を正しく理解して、現場でも正しく運用し、イレギュラーなトラブルにも完璧に対応しつつ、適正処理を行う…というのは、なかなか難しいのではないでしょうか? 廃棄物処理法は複雑すぎて、理解しきれていないところが多いのが実情です。 特に、処分場や事業所が複数ある場合、各事業所に法の規制を理解した人材を配置するのは困難です。そのため、適正な廃棄物管理・処理をするには、廃棄物処理法を理解した専門性の高い管理会社のサポートが必要です。 しかし、先ほどお伝えしたように管理会社と称した「悪質なブローカー」も存在します。悪質なブローカーの見極めポイント
1 ”とにかく安価な処理料金”の提示を求めてくる
”とにかく安く”を打ち出す悪質なブローカーが存在しています。 優良な管理会社であれば、適正価格で排出事業者へ条件提示をし、その後の書類のやり取りや回収日時の調整なども、スムーズにサポートをしてくれます。 しかし、彼らは「排出事業者に納得してもらうために、安く提案したい」などの理由をつけて処理会社に、とにかく安い処理金額を要求します。 その要求を安易に受け入れてしまうと、実際の処理にかかる料金の方が上回ってしまい、処理会社が赤字になってしまいます。 また、排出事業者には不当に高いマージンを乗せて、提案されることも考えられますので、“とにかく安く”を要求してくる場合には要注意です。2 悪質なブローカーからは改善提案や指摘事項があがってこない
優良な管理会社は、複雑な廃掃法に関する法改正などの情報提供や、日頃から様々な提案を行ってくれます。 その提案はスケールの大きなものばかりではありません。契約書に不備があったという連絡や、マニフェストの返送期日に関する注意喚起など、しっかりと管理業務をしていれば大小様々な指摘が出てきます。 しかし、悪質なブローカーは自社の利益が第一になり、法定記載事項などを無視したずさんな管理をしている場合があります。また、指摘事項があったとしても「まあ、大丈夫だろう」と見逃されてしまい指摘事項があがってこないまま、知らず知らずのうちにコンプライアンスに違反した行動をしている場合があります。 優良な管理会社では、「このように直してください」と改善提案してくるのが通常です。このような指摘が一向にない場合、「うちは全部任せているから大丈夫!」と思っていたら、実は全然管理されていなかった!なんてこともあるかもしれませんので、要注意です。不適正処理に巻き込まれないために
私は、適切な廃棄物管理や適正処理を遂行するために管理会社にサポートをお願いしたり、見解・判断を仰ぐことは必要だと考えています。 廃掃法の複雑さや、各処理会社が抱える問題は一朝一夕で解決できるものではありません。 しっかりとした判断基準のもと、部分的に優良な管理会社の力を活用することは、適正管理のために必要なことです。 悪質なブローカーによって、不適正処理などに巻き込まれないよう、今回の見極めポイントをぜひ参考にしてみてください。 もちろん、イーテラスは処理会社様への廃棄物管理にまつわる様々なサポートを全力で行っております。何かお困りの点や気がかりな点がありましたら、お気軽にご相談ください。
執筆者
安井 智哉
廃棄物処理会社へ出向し実務経験を積む。現場で得た知識や経験をもとに、お客様の課題に真摯に向き合い最適な提案をおこなうコンサルタントを目指す。
また、静脈産業・廃棄物処理業界の”現場”が抱える課題に着目し、ITシステム等の様々なツールを活用したサービスの開発に努める。

