コラム『安全配慮義務はケースごとで判断が変わる』で解説した通り、安全配慮義務には「ここまでやればOK」という明確な線引きが存在しません。そのため、事故を防ぐという目的に基づき、実務上必要な危険を洗い出し、適切な手順を策定することが最も重要とされています。

もちろん、これまでも「構内で事故を起こさない、起こさせない」という安全意識は持っていたと思います。しかし、法律で安全配慮義務が拡大されたとなれば、これまで以上に具体的で徹底した措置を講じる必要があります。

一般的な安全対策

実際の現場では、次に挙げるような一般的な安全対策が適用され、可能な限り労働災害を防ぐ取り組みが進められています。

（1）環境整備
換気や通気（気温・湿度）、照明、防振対策など、労働者が安全に働けるように作業場の環境を整える必要があります。

（2）安全教育
現場に応じた安全講習や研修などを実施して、ケガなど危険を回避するための知識と技術を習得させます。

（3）適切な安全装備と安全装置
労働者が安全に作業できるように、必要な保護具や安全装備を提供します。ヘルメット、手袋、保護メガネ、防音具、安全帯などが含まれます。安全装置の設置や作業手順の見直しなど、より安全な方法に改善することが求められます。

（4）緊急時対応
労働災害が発生した場合に迅速に対応し、労働者の安全を確保するための体制を整備します。さらに、緊急連絡先や応急処置の手順なども労働者に徹底させます。

しかし、これらの手順が適切に策定されていたとしても、それが構内の作業者全員に対して十分に周知されておらず、教育が不十分であれば、事故を完全に防ぐことはできません。

自社の従業員ならまだしも、出入りする業者全員となると、非常にハードルが高い問題です。

処分場であれば、搬入車両が絶え間なく入れ替わりますから、それらすべてに対して安全配慮義務が課されるとなると、現実的には有効な対策が難しいと感じるかもしれません。

「安全意識」の難しさ

これらの対策で十分に安全配慮ができていると言えるのか？事故防止の実効性はあるのか？と問われると、どうでしょうか？特に近年では労働力不足を背景に、日本語に不慣れな外国人労働者が増えており、掲示物を多言語化（図1）するなど、より一層きめ細かな安全対策の工夫が求められています。

図1：安全帯使用を呼びかける掲示

しかし、各言語のニュアンスを現場の責任者が把握するのはとても難しいです。作業者の理解レベルを確認するコミュニケーションも、なかなか取りづらいのではないでしょうか？
さらに、対象者によっては「高所作業」が危険であるという前提すら共有できていない場合もあります。「安全意識」も人それぞれです。

日本人の間でも安全に対する意識には差がありますが、それでも一定の共通認識があるため教育しやすい側面があります。一方で、海外出身の方の場合、どれほどの安全意識や知識を持っているかを把握すること自体が難しいという課題があります。そのため、外国人労働者には特に丁寧な安全教育や、多言語での安全情報の提供が求められます。また、外国人労働者にばかり注目してもいられません。実は「日本人の3人に1人は、日本語が十分に理解できない」という調査結果もあります。

読解力や数的思考力などを問う国際成人力調査の結果によれば「ホテルにある電話のかけ方の説明を見て、指定された相手に電話をかける」といったような簡単な問題に答えられない日本人が3分の1程度見受けられています。（それでも、日本の調査結果は先進国中ではトップだそうですが…）

「手順書に書いてあるから理解しているだろう」という思い込みは捨てる必要がありそうです。

言語の理解力とは別の話ですが、新しい製品を買ったとき、取扱説明書をしっかり読み込む人は意外と少なく、多くの方が「なんとなく」使っているのが現実ではないでしょうか。つまり、人間は自分で思っている以上に説明書や注意書きを「読まない」のです。この前提に立って、安全対策や教育方法を考えることが大切です。

口頭説明は効果的か？

マニュアルや掲示を読まないのであれば、口頭でしっかり説明するのはどうでしょうか？

残念ながら、事前に危険作業について説明していたとしても、その効果は限定的です。

例えば、図2の事例では、作業員が「簡単に修理できそうだ」と自己判断で作業を行い、機械を修理している最中に事故に遭いました。本来、その修理作業は外部業者に依頼することになっていましたが、作業者がルールを守らなかったことが事故の大きな原因とされています。このように、職場では「ルールの周知」だけでなく、作業者が守りたくなる仕組み作りも安全管理において重要です。

図2：労働災害事例　厚生労働省「職場のあんぜんサイト」
（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SAI_DET.aspx?joho_no=101292）

ルールや基準を明確に定めていても、その内容が現場の作業者に十分に理解されていなければ、現場では勝手な判断や逸脱した行動が起きやすくなります。その結果、事故のリスクが高まってしまうのです。

危険を回避するために行う口頭注意の効果は、主に2種類だと言われています。

1つ目は「危機介入」です。
危険な行動を目撃した際「危ない！」という短い言葉で即座に止める方法です。ただ、この方法はタイミングよく現場に居合わせる必要がある上、はっきりと強い口調で伝えないと相手に伝わらないため、効果は非常に限定的です。

2つ目は「抑止」です。
特定の行動を未然に防ぐ方法として「ネガティブな感情体験」を関連付ける手法です。例えば、ある行為を防ぐために、その行為をした際に強い叱責や罰を与えることで「これはやってはいけない」と感じさせます。

軍隊や一部の厳格な訓練では、理不尽に思えるほど厳しい罰を与え、小さなミスにも強い叱責をすることで、行動の制限を徹底しています。
これは「強く言わなければ効果がない」という点から、常に「パワハラ」のリスクを伴います。調節が非常に難しく、現代日本では実行が難しい対策でしょう。加えて、上記の2つとも「外国語で実行するのはとても難しい」という共通の特徴もあります。

事業者が適切な手順を用意し、教育を徹底していたとしても、このように作業員が個人の判断で手順を逸脱し、事故を起こしてしまうことを完全に防ぐことは難しいのが現実です。しかし、たとえ個人の判断が原因であったとしても、万が一裁判になった場合、事業者の過失がゼロと判断されることはほぼありません。