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2019-09-08

リチウムイオン電池が原因で火災事故 中国の廃プラ禁輸が影響?

労働安全

東京都が排出事業者へ向けて、小型充電式電池(リチウムイオン電池などの二次電池)の取扱いに関する注意を呼びかけています。

<<<東京都の案内はこちら>>>

確かに廃棄物保管場所での火災発生のニュースは、最近頻繁に目にするようになりました。皆さんも見られたことがあるのではないでしょうか?

火災事故の背景には電池と中国の廃プラ輸入規制があった

最近の廃プラが燃える火災事故は2つの共通した特徴があります。
まず、1つ目は出火原因が「電池」であること。
そして2つ目は、数日間から場合によっては10日以上も燃え続ける大規模な火災である点です。

これら2つの特徴は、もとを辿ればどちらも中国の廃プラ輸入規制が大きく影響しているように感じます。

出火原因はリチウムイオン電池?

まず、1つ目の特徴「出火原因が電池である」という点です。
中国禁輸前は廃電気製品もプラスチック資源として輸出されていました。しかし、これらが輸出できなくなったことで、処理業者のヤードに長期間保管されてしまっている事実があるようです。

廃電気製品の中には、分別が徹底されずリチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル水素電池、小型制御弁式鉛蓄電池等の小型充電式電池が混入している場合があります。
こうした電池類は、パッカー回収時や破砕処理時などには爆発の危険がありますし、長期間保管されていればショートして発火する恐れがあります。

大規模火災が多いわけ

2つ目の、大規模火災が多いという点ですが、これも行き先がなくなった廃プラが長期かつ大量に保管されていることが影響しています。

プラスチック類は石油製品であり、リサイクル燃料に加工されることもあるくらいですから、発火すれば非常によく燃えます。
プラスチックが大量に溜め込められている状況で発火することは、燃料の山に火が付くということです。

そのため、一度、火の手が上がると手がつけられないほどの大規模火災に発展してしまいます。

リチウム乾電池の火災の対策

冒頭で紹介した東京都のリーフレットは、排出事業者に対しての注意喚起ですが、実際に火災が起こるのは処理業者の保管場所である可能性が高いです。
排出事業者への注意喚起だけでは片付けられない問題になります。

正直なところ、完全に混入を防ぐことは難しいですが、少しでもリスクを減らす方法として、まずはリーフレットを顧客に改めて周知し注意を促すことをおすすめします。そして、検品を強化して極力リスクのある物を搬入させないという対策を取る必要があります。

また、大量のプラを溜め込んでいてはリスクが膨らむばかりです。禁輸問題はそう簡単に解決しないと見込まれます。

コストはかかりますが、不良在庫を廃棄物として処理していくことも必要な対策として、検討されてはいかがでしょうか?

もちろん、イーテラスは処理会社様への廃棄物管理にまつわる様々なサポートを全力で行っております。何かお困りの点や気がかりな点がありましたら、お気軽にご相談ください。

執筆者

安井智哉

廃棄物処理会社へ出向し実務経験を積む。現場で得た知識や経験をもとに、お客様の課題に真摯に向き合い最適な提案をおこなうコンサルタントを目指す。
また、静脈産業・廃棄物処理業界の”現場”が抱える課題に着目し、ITシステム等の様々なツールを活用したサービスの開発に努める。

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