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COLUMN

コラム

廃掃法をわかりやすくまとめたり、廃棄物処理業界のDX化の事例をお伝えしています。
廃棄物処理会社様に向けたお役立ちコラムです。

管理者向け 2026.11.13

お客様の要望と自社の提案はかみ合っていますか?商談で分かったことを次の提案に生かす仕組み

公開日:2026年11月24日(予定) 最終更新日:— 内容の確認日:2026年11月6日

このシリーズのテーマは、産廃事業者の受注を安定させることです。紹介や今のお取引先からの仕事だけに頼らない営業の進め方をお伝えしています。今回は、商談でお客様が口にした要望を次の提案に生かす仕組みの話です。

たとえば、収集運搬の見積に出かけた担当者が排出事業者からこう言われたとします。

「電子マニフェストの登録も、そちらでまとめてやってもらえませんか」

担当者は「うちは運搬までなんです」と答えて、会社に戻ってきます。

よくあるやりとりですが、この要望は自社の見積書にも会社案内にも載っていません。別のお客様からも同じことを言われていたなら、それは一人のお客様の無理な注文ではなく、自社の提案に足りない項目かもしれません。

商談で聞いた一言が次の商談に届いていない

商談ではお客様が何を求め、どこで迷っているかが分かります。「結局いくらかかるのか」「今の業者で間に合っている」といったお客様の声も、断られた理由や決め手になった一言も、次の受注につながる材料です。

ところが、その材料は担当者の頭の中にとどまりがちです。ある担当者がお客様に指摘された点を別の担当者は知らないまま、同じ説明を繰り返してしまうこともあります。社長自身が商談に出ている会社でも「このお客様はここで迷う」という感触が提案資料に書き込まれていることは、ほとんどありません。こうして、お客様の要望とかみ合わない提案が続いていきます。

ぜひ自社の今の状態を次の3つで確かめてみてください。仕組みがあるかどうかではなく「一度でもやったことがあるか」で構いません。

 

・商談でお客様に言われたことを日報やメモなど担当者の頭の外に書き残しているか

・書き残したものを社長か誰かが月に一度でも読み返しているか

・読み返して気づいたことを見積書や会社案内の文言に足したことがあるか

3つとも「ない」となった場合、担当者の記憶だけで営業が回っている状態です。1つでも「ある」なら、それを続ける形にすれば良いだけです。

記録から「変えるべき点」を拾う仕組み —— CYCLE

とはいえ、担当者が気づいて声を上げるのを待つだけでは、拾える要望に限りがあります。

イーテラスが提供する営業改善システム「CYCLE(サイクル)」は、商談記録をただ要約するものではありません。記録を自社の営業方針(お客様への説明の仕方や提案の内容として、社内で決めているもの)と照らし合わせます。方針にない要望や方針と食い違う指摘が見つかれば、変更前・変更後の形で「どの説明・提案をどう変えるか」を示します。採用するかどうかを決めるのは責任者であり、会社によっては社長ご自身です。

私たちの運用では週に一度、次の流れで回しています。

 

1.担当者が商談や架電で得た情報を記録に残す

2.記録が自動で一か所に集まる

3.CYCLEが集まった記録を営業方針と照らし合わせ、変更案を変更前・変更後の形で出す

4.責任者が変更案を一件ずつ見て採用・却下・保留を決める

5.採用した内容を営業方針と提案資料に反映する

6.担当者が更新された方針で次の商談に出る

AIが受け持つのは、手順3の照らし合わせと変更案づくりまでです。人が採用しない限り、営業方針は何も変わりません。採用しなかった変更案も記録に残ります。

実際に出た変更案の例

私たちの運用から一件紹介します(社名と個別の数字は伏せています)。

どんな商談か
お客様は、紙のマニフェストを事務の方が毎日パソコンに手で打ち込んでいる産廃事業者です。私たちはその入力を機械に任せるサービスを提案していました。提案は、紙のマニフェストを読み取って品目や数量をデータにするまでの案と、そのデータを自社の管理ソフトに登録するところまでの案の2つです。

お客様の一言
「読み取り機に紙を通す手間がなくなるだけじゃなく、JWNET(電子マニフェスト)への報告までやってもらえるなら」。マニフェストの実務は「データにする」「管理ソフトに登録する」「JWNETに報告する」までがひと続きです。お客様が任せたかったのは、その最後まででした。

CYCLEが指摘したこと
担当者はこの言葉をその場で聞いていました。ただ、社内には「提案の内容を変える話」としては上がっていませんでした。CYCLEは商談記録と営業方針を照らし合わせ、2つの案のどちらにも「JWNETへの報告」が入っていないことを指摘して、次の変更案を出しました。

 

・変更前:提案は2案(データにするまで/管理ソフトに登録するまで)

・変更後:お客様が報告まで求めた場合は、3つ目の案「JWNETへの報告まで」を併記する。2つ目と3つ目は費用の差が大きいため、見積は分けて示す

責任者の判断
責任者はJWNETへの報告まで実際に対応できる範囲と費用を確かめたうえで、採用を決めました。「報告まで任せたい」という声が出ており、今の2案では応えきれないと判断したためです。3つ目の案の金額は補足資料で別に示し、お客様が費用の差を見て選べる形にしました。営業方針に反映したのは2026年11月で、お客様の反応がどう変わるかはこれから確かめます。

ポイントは、担当者が商談で聞いた一言が、変更前・変更後の形になって「提案の仕方を変えるかどうか」を決める場に上がってきたことです。担当者の気づきに頼らなくても、社長が商談に出ていなくても、会社として検討すべき変更の候補が記録の中から見つかります。冒頭の「電子マニフェストの登録も、そちらでまとめてやってもらえないか」という一言も、記録に残っていれば同じように拾えます。

記録を取るときの前提

商談の録音・文字起こしやAIによる整理を行う場合は、事前に次の点を決めておくことを推奨します。相手への説明と同意、利用目的、保存期間、閲覧できる人の範囲、使うツールの情報管理のルールです。

まず最近の商談を一件振り返る

最近の商談を一件思い出し、お客様が迷った点や、今の提案では応えきれなかった要望を1つ取り上げてみてください。

その要望に対して説明を補うのか、提案内容を見直すのか、個別の対応にとどめるのか。社内で決まっているでしょうか。次に同じような商談に出る担当者は、その判断と理由を確認できるでしょうか。

まだ決まっていなければ、その一件を責任者と確認するところから始めてください。記録を残すだけで終わらせず、何を検討し誰が決めるのかをはっきりさせましょう。それが商談で聞いた一言を次の提案に生かす第一歩です。

まとめ

・商談で分かったお客様の要望や迷いは、次の提案を見直す材料です。担当者の気づきだけに頼ると、その材料は次の商談に届きません

・CYCLEは商談記録を営業方針と照らし合わせ、変更案を変更前・変更後の形で示す仕組みです。採否は責任者が、対応できる範囲や費用を確かめたうえで決めます

・まずは最近の商談を一件振り返り、応えきれなかった要望をどう扱うか、誰が決めるかを確認してみてください

 

自社の商談記録から、提案のどこを変えられそうか整理したい方へ


イーテラスの「崩れない会社づくり支援」では、まず30分の無料オンライン相談で、自社の商談でよく出る要望と今の会社案内・提案資料・Webページとのずれを一緒に確認します。「どこから手をつければ良いか分からない」という段階で構いません。担当者任せにせず、会社として続ける進め方を段階に合わせてご提案します。より詳しい内容をご希望の方には、サービス資料もお送りします。ぜひお気軽にご相談ください。

 

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