2020といえば…オリンピック！と言いたいところですが業界では「電子マニフェスト義務化」も注目の話題ですね。

電子マニフェストの一部義務化は2020年4月1日から施行です。もう半年を切っています！

義務化は一部で済むの？

義務化とはいえ、その対象は一部の排出事業者から発生する特管廃棄物です。

具体的には…前々年度の特管廃棄物排出量50t以上の排出事業者は、「特管廃棄物」を排出する際には、電子マニフェストの使用が原則義務付けられます。

排出事業者に義務付けられるものですが、排出事業者が電子マニフェストを使用すれば収集運搬・処分終了報告も電子マニフェスト上で行うことになるので、自然と処理業者も使用しなければなりません。

でも、あくまでこれは義務対象企業から発生する「特管廃棄物」に限った話。義務対象企業であったとしても、普通産廃を排出するときには、紙マニフェストを使用しても良い事になっています。

と言う事は、普通産廃を扱う処理業者は無関係なの？
いえいえ、どんな処理業者でも電マニを導入するに越したことはありません。既に多くの排出事業者が義務化に備えた動きを見せています。そんな中、処理業者にこそ、電子マニフェストを導入すべき理由をお伝えしたいと思います。

電子化した排出事業者は、普通産廃もすべて電子化したがる

「一部だけ電子にしても、紙が残るダブル管理はかえって手間だなぁ」というセリフ。数年前まで、「電子マニフェストにしませんか？」と排出事業者にオススメすると高確率で返ってきた言葉です。

排出事業者は、紙マニフェストと電子マニフェストの「ダブル管理」を嫌がります。「できれば統一した手順で管理したい」という要望が常にあります。そのため、義務化の話がなかった時期は「全部電子化出来ないのなら紙のままで」とする企業も多かったのです。

しかし、義務化によって特管廃棄物が電子マニフェストにしなければならなくなりました。すると、どうなることが考えられるでしょうか？「電子化させられたのならば、紙マニフェストを残したくないなぁ」と、今度は電子マニフェストに統一する動きが強まるのです。

そのため、「ウチは普通産廃だから関係ない」と思っていると、取引先から次々と電子化を迫られたり、取引条件に電子マニフェストの使用が加わったりし、電子化せざるを得ない状況となるかもしれません。「電子化できないなら解約！」という最悪の事態も、決して無視できない事態になってきます。

取り締まりは、紙マニフェストの方が厳しい？

マニフェストの取り締まり事例は、日々のニュースやセミナー、講習など様々な場面で見聞きすると思います。過去のコラムでも、マニフェストに関する事例は紹介していますね。実は、これらの事例の殆どが「紙マニフェスト」なのです。

なぜ、紙マニフェストばかりがこんなにも厳しく取り締まられるのか？様々な理由が考えられます。

そもそも紙の方が手作業で処理する分、ミスが起こりやすいということもあるでしょう。しかし、私は環境省が「電子マニフェストを普及させる」という目標を設定していることも大きいと思います。2020年度の普及率目標は70％です。

これを達成するために、多くの企業に電子マニフェストを使ってほしい…。行政としてはこう願うはずです。

しかし、電子マニフェストに厳しい取り締まりをしていたらどうでしょう？普及率が伸びないことは容易に想像できます。

これはあくまで私個人の予想ですが…。真偽はどうあれ、厳しく取り締まられる紙マニフェストから電子マニフェストへシフトするメリットは大きそうですよね。

処理業者こそ、業務効率化が図れる

最後は、業務効率化の話です。排出事業者に対して、「電子化すれば業務効率化になる」とよく言われますが、どちらかといえば処理業者こそ電子マニフェスト導入の効果は絶大です。

紙マニフェストの「記入して、押印して、封詰めをして、郵送して、ファイリングして」という作業だけでも、かなりの手間がかかっていると思います。電子マニフェストで画面上からまとめて報告が行えるのは、使ってみると圧倒的に時間短縮になります。

また、切手代も返送する伝票の数から、実はかなりのコストがかかっていると思います。業務効率だけでなく、直接的なコスト削減にもなりますね。

いかがでしたでしょうか？義務化のタイミングが近づくに従って、業界は電子化に向けて大きく動き出します。法改正の変化に対応できるかが、運命の分かれ目です。このタイミングで、電子化の波に乗りましょう！