リサイクルか？埋立か？

全量リサイクルはできるのか？

埋立処分も困難に？

排出事業者の悩みは「受け入れ可能な処理先探し」

排出事業者は処理先を複数確保することを前提としている

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 「総合判断説」って何のこと？

【ケーススタディ①】金属スクラップの取り扱い

【ケーススタディ②】貴金属含有の有害汚泥

“迷ったら廃棄物として扱う”のが基本方針

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許可証の写しは電子化がおススメ

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DXの第一歩、公式見解は？

自社に最適なデジタルツールを探すには？

HPを見てもよく分からない…

検索・問い合わせも面倒…

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それに伴って、自宅で業務を行う、「テレワーク（在宅勤務）」が本格化し、社内のデジタル化の推進や見直しも進んできているのではないでしょうか？

今回のコラムでは、産廃業界ではまだまだ浸透していない業務自動化システム「RPA」のメリットや廃棄物業界で導入するべき理由について解説していきます。遠隔での仕事やコミュニケーションにおいて重要なポイントになります。

RPAとは？

RPAとは、『ロボティック・プロセス・オートメーション』の略で、人間がパソコンで行う定型業務である、キーボードやマウス操作そのものを自動化し、業務の品質向上と作業時間の短縮を実現できる仕組みの事です。

今まで人力でやっていたものを、ロボットに代わりにやってもらうことになります。

コピー&ペーストや入力作業がひたすら繰り返される単純な事務作業は、一定数ミスが発生し、時間がかかります。

その点、RPAであればミスなく、人間が作業する何倍もの速度で処理することができます。しかも、ロボットなので疲れ知らず！24時間動けます。

そのようなRPAの特長から、単純作業を繰り返す業務をRPAで代替し、その分余裕ができた時間を、本来やるべき仕事に注力できることで注目を浴びています。

産廃業界でRPAが使える2つの理由

1.　乱立したシステムをRPAが連携させる

システムを導入するうえで理想なのは、全ての業務システムが一気通貫した「総合システム」ですよね？

しかし、現実では産廃業界のシステムには、WEB受注から配車管理、販売管理システムを一気通貫したシステムは中々ありません。一から開発、導入するとなるとかなりのコストがかかります。

実情は業務ごとにシステムが乱立状態となって、データ連携ができずに、手作業も多く発生し、頭を抱えている会社様も多いのではないでしょうか？

私も多くの処理会社の方とお話をしていると、「システム間の連携」はしばしば課題としてお聞きします。そもそもシステム会社が違うと、連携なんてできないと思い込まれていませんか？

そんな課題にRPAが役立ちます。
例えば、配車管理システムと販売管理システムを、経費精算システムと経理システムを連携させるといったイメージです。

その他にも、Excel等に入力された情報をシステムに転記する業務も自動化できます。

このように、RPAを活用することで、今まで独立していたシステム間の連携を行うことができます。

また、連携には、既存システムを開発する必要がないため、導入コストとハードルを抑えることができます。

2.　人材採用・教育と比べて、コスト・時間を削減できる

産廃業界では人手不足や高齢化が問題視されており、人材確保難で悩む会社様も多いのではないでしょうか？RPAなら休みなく24時間稼働できるうえに、採用コスト・教育コスト・人件費などが必要ありません。

少子高齢化により、採用難や人手不足などで悩む企業は多いですが、RPAならデジタルレイバー（仮想知的労働者）として、それらの問題を解決する一手になり得ます。

RPAは廃棄物業界でも主流に

RPAは大企業だけのものと考えられがちですが、アフターコロナの時代ではそれが変わり、中小でも導入が進んでいくと考えられます。

また企業経営としては、今いる人材一人ひとりを活かし、生産性を上げる必要があります。

「うちの規模でシステムは必要ない」
「RPAやシステムは難しそうだし、費用も高そう」

と思い込んでいませんか？

今後、廃棄物業界でもRPAは主流になっていくと考えられます。

今いる人材で、顧客満足度を上げるサービスの開発やリスクマネジメント活動など、本来力を入れたい業務に注力するための仕組みづくりに、RPAを検討してみてはいかがでしょうか？

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それに伴い、コミュニケーション量も増え、機密情報を扱う機会も増えているのではないでしょうか？

今回は、日常業務で取り扱う機密情報の漏洩リスクについてお伝えしていきます。

情報漏洩について考える

産廃業界では、個人情報等の漏洩ニュースをあまり聞かないこともあり、危機意識はそれほど高い方ではないかもしれませんね。

とはいえ、冒頭でお伝えした通り、昨今のコミュニケーション方法や顧客情報等のデータ管理方法は様変わりしています。パソコンやタブレット、スマホといったデジタル機器、そしてネットワークがビジネスで広く利用されるようになっています。顧客とのやり取りやデータ管理がしやすくなった反面、管理する情報の量や扱う人も増加。ということは…漏洩リスクも高まることも意味しているのです！

情報漏洩はなぜ、発生する？

情報漏洩とは、営業秘密情報や個人情報など企業が保有している内部に留めておく必要がある機密情報が、外部に漏れてしまうことを指します。

一般的にはお客様や社員の名前・連絡先等の個人情報、契約内容、製品の仕様書等、こういったものが挙げられます。産廃業界であれば、これらに加えて取引き先の分析表や、引き取った廃棄物（精密機器等）そのもの、処理施設や処理方法のノウハウも機密情報に該当してきますね。

身近にあった漏洩の原因

では、何が原因で漏洩するのでしょうか？
下記のグラフはその内訳です。

（引用：漏洩原因比率及び件数　JNSAセキュリティ被害調査ワーキンググループ ）

情報漏洩は人的ミス

情報漏洩と聞くと、「外部からの不正アクセス」などを思い浮かべるかもしれません。
しかし！実は、半数以上が自分自身の確認不足や不注意が原因の人的ミスによるもので、外部からの不正アクセスで漏洩しているわけではなかったのです！

人的ミスとは何でしょうか？例えばこのようなものです。

ご自身でヒヤッとした経験や、部下を注意されたことはありませんか？今のご時世、情報漏洩は社会的信用を失いかねません。

企業における情報漏洩の対策方法

「情報漏洩しない、させない」ためには対策が必要です。ただ、“対策モノ”はガチガチにルールを決めても運用するのが大変です。情報漏洩の発生リスクや影響度を踏まえ、着手できるものを決めていくのが良いかと思います。

今回、まず出来ることとしてお伝えしたいのが、情報の管理ツールをセキュリティが担保されているものに統一させることです。

コミュニケーションツールであれば、電話、メール、郵送、FAX、LINE、ショートメッセージ…様々です。例えば、LINEやショートメッセージは気軽にやり取りできますが、その分、誤送信も多くなりがちです。個人の判断に任せきりになっていると、情報管理自体が煩雑になってしまったり、どうしても危機意識は低くなったりします。

また、会社の管理が及ばない部分になるので、経営者の方にとってはその辺りも懸念事項ですね…

もちろん、ツールそのもののセキュリティが不十分な場合、人的ミスに加え不正アクセス等のリスクも高まります！

なので、コミュニケーションを含め情報を蓄積するツールは、①極力、統一させることと、②セキュリティが装備され、③データベースへのアクセス履歴等を把握できるツールを会社として利用していくことをお勧めします。（①で「極力」としているのは、何がなんでもメール1本にするのも無理な話かと思うので） 

自社に最適な情報漏洩対策の見直しを

情報漏洩は信用問題だけでは終わりません。物損や破損とは違い、流出しても被害状況が分かりにくく、漏洩した情報の回収も困難です。会社の存続すら危うくなるケースもあるため、漏洩が起こってしまう前に、社内で対策をしっかり取っておくことが大切です！

今回はツールの選定を中心にお伝えしましたが、社員への教育も重要です！日頃から危機意識を持てるような関わりも並行して行うことで効果が出るかと思います。

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より激しくなる価格競争

この産廃業界は、業界自体が成熟期に入っているため、サービスの差別化が困難になりつつあります。そのため、現在は「処理金額を他社よりも１円でも安く」というように価格の叩き合いが起こっています。そんな状況下で予想だにしていなかったコロナの襲来！経営に影響が出ている企業も少なくありません。
実際にコロナの影響によりマイナスの影響が出ている、今後出る可能性ありと回答した廃棄物処理業者は94％にも及びます。（(公社)全国産業資源循環連合会　インターネット調査より）

また以下のデータより、回答数409社のうち83％が、「売上・受注不振」に影響があると予想しており、「マスク・防護服等の不足」31％、「資金繰り」25％、「雇用維持」20％と続いています。

排出事業者側も廃棄物の処理コスト削減に努める先が多く、価格競争がさらに激化し、売上の減少につながることも出てくるのではないでしょうか？

お客様が見ているのは「価格」ではない？

ただ、お客様が実際に企業選定を行う際に判断基準になっているのは下記のグラフにあるように意外にも「価格」よりも「費用対効果」です。

例えば、A社とB社では、価格はA社の方が安いが、B社はいつ連絡をしても丁寧に答えてくれる、レスポンスが早い等、お客様側にとって嬉しい対応がそろっていれば、そこに「費用対効果」を感じてもらうことができ、新たな受注につながったり、既存顧客の囲い込みが可能になったりするというわけです。

もちろん、経済不況の状況によってはお客様から価格交渉を受けることもありますが、日頃、費用対効果を感じてもらえていれば、即解約や強引な値下げ要請も防げるのではないでしょうか？

廃棄物処理業界の「付加価値」とは？

排出事業者が価格以外で付加価値と感じているものは何でしょうか？

同じ処理業者といっても企業様ごとに強みは異なると思います。下図は一般的なものなのですが、是非、参考にしてみてください。

些細なことが、意外と顧客の重要な判断基準になっています。

今回のような予想できない事態に陥ったときにこそ、「価格」ではなく「費用対効果」に納得感を感じてもらえる、そんな自社ならではの付加価値とは何なのか一度考えてみてはいかがでしょうか。

イーテラスでは、クラウドシステム「クラウダス」を通じて回収依頼にかかる手間や時間を軽減するサポートを行っております。排出事業者様からも「回収依頼が楽になった！」「履歴に残るので何度も確認を入れなくてもよくなった！」というお声をよく頂いております。
「付加価値」という観点で、こちらもぜひ参考にしてみてください。

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また、在宅期間が増えたことで家庭から出るごみが増えている一方で、全国の飲食店や商業施設などの事業活動が停滞したことにより、「事業ゴミ」の減少が顕著に表れています。さらに、原油の暴落などにより廃油リサイクル業者への影響も…。

今回は、コロナウイルスが与える廃棄物処理会社への影響を見ていきます。

事業活動をストップできない廃棄物処理業

新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、廃棄物処理会社は緊急事態宣言時にも事業の継続が求められる事業者と位置づけられています。廃棄物処理は、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業であるためです。

しかし、企業活動を継続していかなければいけない反面、回収する廃棄物が少なく、売上が減り経営を圧迫しているのが実情となっています。

東京二十三区清掃一部事務組合によると、2020年2月24日から4月14日までの事業系ごみの搬入量は、前年同時期比で約2割減。大阪市など周辺4市の事業系ごみを受け入れる大阪広域環境施設組合も、4月23日までの1週間で前年比約3割減の状況になっているそうです。

原油価格が一時的に史上初のマイナスに

再生利用する廃油リサイクル業者が危機に直面しています。

新型コロナウイルスの感染拡大で自動車メーカー等の生産活動が停滞。加えて、原油価格が暴落したことで新油価格の大幅な安値と連動して、再生品が市場下落し、需要減少と納入価格の下落が再生業者を圧迫しています。

また、納入価格の下落の他にも、自動車メーカーをはじめとする企業が工場を一部停止するなどし、需要が減退しているのも、大きなマイナスの要因となっています。

再生業者は、これまで廃油を有価で回収しています。しかし、これらの状況から有価で買取することが難しくなりつつあり、買取価格の減額のみならず、産業廃棄物として処理費を排出事業者が支払う動きが出てくるかもしれません。

経済回復はまだまだ不透明

廃棄物の収集運搬や処理は経済活動の維持にも必要不可欠な業務であるため、赤字でも日々の事業活動をストップすることができず、悩まされている経営者様も多いと思います。

また、外出自粛などによる他業界の事業活動の停止・停滞は生産量が減り、その結果、排出量も減るため処理業者としてはかなりの痛手となっています。また、静脈産業はその特性上、他の業界よりも影響が出るタイミングに時間差があると言われています。

まだまだ先行きが不透明な状態であるのは変わりありません。

アフターコロナへの対応力

「アフターコロナ」と言われるように、私たちの生活・仕事は様変わりしました。リモート・オンライン会議が当たり前となり、ある経営者の方は「1ヶ月にあれだけ出張して時間とお金を使っていたのは何だったんだ？！」と話されていました。必要だと思っていたものがそうではなくなる…そんなことが起きています。

自社を見渡してみた時、いかがでしょうか？リモート会議に限らず、システムを活用して「出社」や「対面のやり取り」を減らして業務効率を上げられる余地はないでしょうか？処理フローの見直しで、ムダな作業を無くしたり、安全性を上げたりすることも出来るかもしれません。

仕事のやり方や仕組みを変えるにはエネルギーがいります。しかし、アフターコロナを生き残るためには、企業命題となるのではないでしょうか？

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実際に私も、4月の中旬頃から在宅勤務を実施しています。この騒動が収束した後も、テレワークや遠隔でのコミュニケーションはさらに注目されそうですね。

今回のコラムでは、本来6月に予定しておりました「社員の生産性3割UPの仕組みを作る！産廃業界専用のクラウドシステム活用セミナー」の中でお伝えしようと考えていた、「クラウド型システム」のメリットなどについて解説をしていきます。遠隔での仕事やコミュニケーションにおいて重要なポイントになります。

社員が在宅勤務をするために必要なもの

在宅勤務を実施するには、いくつかの条件が必要になります。例えば、自宅のインターネット回線やパソコンやタブレットが必要などです。

しかし、この条件が揃ったとしても、どうしても自宅では仕事ができない場合があります。それは、社内で導入している「システム」です。

皆さんの会社で導入されているシステムは、

・パソコンにソフトを入れる「インストール型システム」
・インターネットを介して利用する「クラウド型システム」

上記、どちらかを採用されているかと思います。在宅勤務や会社以外の場所で仕事を行うには、「クラウド型システム」が必須と言えるのではないでしょうか？

「インストール型」と「クラウド型」の違い

システムには大きく分けて、「インストール型」と「クラウド型」の2種類の形態があります。それぞれの違いについては、下記図をご参照ください。

インストール型とは？

インストール型は、「水を出すために、自分で一から井戸を掘り起こす」イメージです。

システムを利用するまでには初期費用や大幅な時間がかかります。システムを構築した後は、月々の保守費用を支払って運用するのが一般的です。しかし、自社のパソコンにソフトをインストールしているため、メンテナンスやトラブル対応は自分で対応しなければいけません。

クラウド型とは？

クラウド型は、「既に用意されている蛇口をひねるだけで、水が出てくる」イメージです。

インターネット環境があれば、すぐに利用ができ、毎月のシステム利用料だけで利用することができます。また、メンテナンスも一切不要で、随時新機能がアップデートされていくので、日々利便性が高まっていきます。 システムの違いについて、イメージはつきましたでしょうか？

「いつでも、どこでも、低コスト」がクラウドの最大のメリット

✓「いつでも＆どこでも」システムを利用できる。

クラウドシステムの場合、自社内で保有するサーバーが不要です。

例えば、訪問先近くのカフェや移動中の電車内など、インターネットに接続できる環境であれば場所を選びません。お客様からの回収依頼内容の確認や案件管理を、パソコンやスマホから確認、管理ができるので、時間をより効率的に使うことができるようになります。

 ✓月額のシステム利用料だけで、運用ができる

インストール型システムの場合、利用端末ごとにソフトをインストールしたり、自社内にサーバーを設置して環境を整える必要があります。

一方、クラウドシステムの場合、月額利用料金のみでシステムを運用できる料金体系が主流です。そのため、従来発生していた無駄な固定費を削減でき、大幅なコストダウンが望めます。

効率化が見込める業務のクラウド化がおすすめ

自社の業務において、どの範囲をクラウド化するのかを決め、コストメリットや運用方針などからトータル的に判断してみてはいかがでしょうか？

とはいえ、いざ具体的に検討となると、何から始めたらいいのか、どのシステムが良いのか、社員にどうやって伝えて浸透させればよいのか等々、悩む部分も出てくるかと思います。

弊社では、廃棄物処理業界専用のクラウドシステム「クラウダス」を通じた業務効率化のサポートを行っております。クラウド化やシステム化にお悩みであれば、ぜひお気軽にご相談下さい。他社の事例を交えて、課題解決のお手伝いをさせていただきます。

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全米で5年間のベストセラー
100万部以上売れた名著『ビジョナリーカンパニー2』

皆様は、『ビジョナリーカンパニー2』という本をご存知でしょうか？

本書は、経営書として全米でベストセラーになった経営の哲学書です。著者であるジム・コリンズが、6年の歳月をかけて「良い企業(グッド・カンパニー)」と「偉大な企業(グレート・カンパニー」の違いを調べ上げ、そこから得られた知見を、飛躍を遂げた偉大な企業の法則としてまとめた本です。

全米1435社の中から、卓越した業績を長期間持続させることに成功し、飛躍を遂げた偉大な企業（グレートカンパニー）として選ばれた11社には様々な共通点があったのです。

その中の「経営組織論」について、今回はご紹介します。

誰をバスに乗せる？

飛躍を遂げた偉大な11社の経営者は、組織形成において、ある考えが共通していたのです。

それは、『適切な人をバスに乗せ、不適切な人をバスから降ろし、その後にどこに向かうべきかを決めている。バスの目的地を決めた後に、その目的地まで旅をする。』という考え方です。

著者は、人を採用することを「バスに乗せる」と表現しています。「目的地」よりも、まず「誰をバスに乗せるか」を決めることが、組織の命運を分けると主張したのです。会社のビジョンも戦略も、戦術も、組織構造も、「誰を選ぶか」をまず決めてからだということです。

飛躍を遂げた企業の経営者たちは、この原則に一貫していたそうです。

最初に人を選ぶことで何が違う？

組織によくある問題

経営者の皆様はこんなご経験はないでしょうか？

・能力やスキルとしては優秀だけど、どうも扱いにくい…

・営業戦略や社内の仕組みを変えようとすると抵抗される

・他の社員とそりが合わず、何かとトラブルになる

組織は年齢や人生経験も異なる人たちで構成されるため、様々な問題が発生するのは致し方ない部分ではあります。しかし、誰がバスに乗っているかでこの悩みの深刻度は変わります。

「適切な人」が乗ると何が変わる？

本の中では、飛躍した企業の経営者たちがこの原則を一貫しているのは、次の３つを理解しているからだと述べられていました。

事業経営には環境変化への対応は必要不可欠です。時として、行く先を変えなければならないことも出てきます。その時に、柔軟に動けるかどうかが左右されるということです。

「誰を乗せて、誰を降ろすか…」と言うと、冷酷な印象があるかもしれません。これは、むやみやたらに人員削減や解雇をするという意味ではありません。厳格さをもって人材を探し、人事を決定していくことがいかに重要かということを表しています。

組織やチームのパフォーマンスを最大化するために

著者は、『人材は最重要の資産ではない。適切な人材こそがもっとも重要な資産である』と結論付けています。

もし、今の組織に違和感がある場合、「何をやるか、やらないか」だけではなく、「誰を採用するか（バスに乗せるか）」を今一度、見つめ直してみると良いかもしれません。

また、ついつい問題社員に時間や労力をかけてしまったり、その人を基準にルールを決めたりすることがあるかと思います。しかし、自社にとって適切な人材が働きやすい職場の環境づくりこそが組織のパフォーマンスを最大にするポイントになると言われています。

ぜひ参考にしてみてください。

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