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2019-07-19

産廃税の条例改正!その影響とは?

法改正

宮城県議会から、2019年度末で終了する産業廃棄物税の課税期間を24年度末まで5年間延長するという条例改正案が発表されました。
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「産廃税に期間なんてあったの?」という疑問が浮かんできませんでしょうか?
そもそも、なぜ期間限定で行われているのでしょうか?
今回は、産廃税に期間を設ける理由についてお話ししていきます。

産廃税に期間を設ける理由

「期間限定にする必要ってあるの?」と思われる方も多いのではないでしょうか?
調べてみると、宮城県は、産業廃棄物税は制度の施行状況や社会情勢の推移などを勘案して5年ごとに見直すとしていることがわかりました。
つまり、5年ごとにその時の状況に応じて産廃税の徴収を継続するか否かを決めるのです。継続するのであれば「どのような使用目的の財源とするのか?」を検討しているということでした。

産廃税を導入した当初の目的は、「循環型社会」の形成を図っていくことでした。今回は「東日本大震災の影響などで最終処分場に余裕はなく、産廃の発生抑制、減量化を進める上で貴重な財源だ」とコメントしています。5年ごとに、その時々に応じて産廃税を設けるべきかを検討していることが伺えます。

産廃税を設けている自治体

そもそも産廃税は全国共通のものではありません。27都道府県と1政令市のみが、産廃税を導入していると環境省が発表しています(平成30年1月時点)。

▲環境省HP「その他の環境関連税制に関する国内外の動向」より引用

条例の改正の影響は?

今回の宮城県の条例改正の内容では、現行の産廃税がそのまま継続されるというものでした。排出事業者が新たに何か対応しなければならないものではないため、影響度は低いといえます。
しかし、内容によってはしっかりと把握しておかないと条例違反となり、企業としては大きなリスクとなるものもあります。

今回の条例改正に関しては、排出事業者に対するものでしたが、処理会社に対しても条例改正が行われることもあります。

知らないうちに重要な条例の改正が行われていて、知らないうちに違反をしているということがないように条例の見直しを定期的に行うことをお勧めします。

もちろん、イーテラスは処理会社様への廃棄物管理にまつわる様々なサポートを全力で行っております。何かお困りの点や気がかりな点がありましたら、お気軽にご相談ください。

執筆者

長谷川 優子

お客様への情報のご案内を担当。廃掃法等、難しい法解釈も廃棄物処理業者様・再生資源事業者様の観点から分かりやすくお伝えすることを大事にしています。
お客様が抱えられている日々の悩みや課題等を、少しでも解決&サポートできるよう努めてまいります!

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