2027年4月の電子マニフェスト改正へ。処分業者が3月末までに終えておく3つの準備

基準時点：2026年10月現在

当社コラム「返ってこないマニフェスト、年間612件――管理票をめぐる指導・勧告は、年間273件」では、マニフェストが返ってこない問題を取り上げました。今回はその続きとして、2027年4月に処分業者の報告項目が増える電子マニフェストの改正と、それまでに必要な準備を整理します。

【結論】
2027年4月1日から、電子マニフェストで処分終了報告（最終）と最終処分終了報告を行う処分業者は「再資源化等の情報」（5項目）の入力が必須になります。入力しないと報告が完了しない仕組みになるため、任意入力ができる2027年3月末までに、①処理ルートの整理 ②委託先の割合の確認 ③パターン作成と試し入力の3つを終えておくことをおすすめします。

この記事で分かること

・2027年4月から電子マニフェストで報告が必要になる5項目
・入力しない場合に処分業者に生じる影響と、罰則の扱い
・2026年11月から2027年3月までに進める準備の順序と、各段階の完了の目安
・委託先が紙マニフェストの場合や、割合の決め方の注意点

2027年4月から、処分業者の電子マニフェスト報告は何が変わるのか

廃棄物処理法施行規則の改正省令（令和7年環境省令第15号）が、2025年4月22日に公布されました。施行日は、電子マニフェストに関する改正が2027年4月1日、委託契約書に関する改正が2026年1月1日です。電子マニフェストの改正は、同施行規則に新設された第8条の34の3の2によるものです（官報第1450号、施行通知）。

施行後は、処分業者が処分終了報告（最終）と最終処分終了報告を行う際に、最終処分または再生に至るまでのすべての処分について「再資源化等の情報」を報告することとされています。JWNETの表記による5項目は、次のとおりです。

・処分業者の名称と許可番号

・処分事業場の名称と所在地

・処分方法

・処分方法ごとの処分量

・処理後物の種類と量

入力が必要になるのは、すべての処分終了報告ではありません。1次マニフェストで処理が完了する場合は処分終了報告で「報告区分：最終」を選ぶとき、2次マニフェスト以降で完了する場合は最終処分終了報告のときとされています（JWNET FAQ Q02-031）。

2027年3月末までは任意入力、4月からは必須になります（JWNETリーフレット）。改正の概要は、当社コラム「【令和7年4月公布】廃棄物処理法改正②‐電子マニフェストに登録するべき項目の追加‐」で解説しています。

図1：追加される5項目と、施行までのスケジュール

▲ 図1：追加される5項目と、施行までのスケジュール
出典：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWNET）「電子マニフェストをご利用の処分業者のみなさまへ」概要リーフレット（処分業者用）Ver2.0（2026年4月）p.1〜2より転載（2ページを横に並べて配置）

再資源化等の情報を入力しないと、処分業者にどんな影響があるのか

電子マニフェストの追加項目の報告には、廃棄物処理法第27条の2第10号の罰則は適用されないこととされていますが、2027年4月以降は、再資源化等の情報を入力しないと処分終了報告（最終）や最終処分終了報告が完了できない仕組みになります（施行通知第一2(1)キ、説明会FAQ No.12）。この取扱いによって、従来の終了報告義務が免除されるわけではありません。

電子マニフェストの報告期限（いわゆる3日ルール）は変わらないとされています（説明会FAQ No.17）。そのため、準備が間に合わず入力できない場合は、期限内に終了報告を出せず、排出事業者が電子マニフェスト上で最終処分の終了を確認できない状態につながるおそれがあります。

また、再資源化等の情報は排出事業者に通知され、照会画面でも確認できます。都道府県・政令市にも電子マニフェストBIツールを通じて提供され、委託処理の実態把握などに活用されることとされています（施行通知第一2(2)〜(4)、説明会FAQ No.15）。処分量や割合は、根拠を説明できる状態にしておくことが大切です。

2027年3月末までに、処分業者は何をどの順序で準備すれば良いのか

JWNETの「処分業者向け項目追加説明会」資料と「ゼロからはじめる！『再資源化等の情報パターン』の作成」ページが示す手順に沿って、準備を表1のように進めると整理しやすくなります。表1は実務上の目安であり、法令で定められた準備期限ではありません。

時期	やること	完了の目安
2026年11月	社内の責任者を決める EDIで報告している場合は、EDI事業者に対応時期を確認する	責任者が決まり、EDIを使う場合は事業者から対応時期の回答を得ている
2026年11〜12月	準備①：品目ごとの処理ルートを整理表にまとめる	主要な品目ごとに、最終処分か再生までのルートを整理表に書けている
2026年12月〜2027年1月	準備②：委託先の割合を確かめる	委託先ごとの割合と、その根拠が揃っている
2027年2〜3月	準備③：パターンを作り、試しに入力する	報告対象の品目・処理ルートについて、パターンまたは直接入力で報告できる

▲ 表1：2027年3月末までの準備スケジュール（イーテラス作成）

準備①　品目ごとの処理ルートを整理表にまとめる（2026年11〜12月）

受託した廃棄物の種類ごとに、処分方法、委託先、処理後物の行き先を、JWNETの「整理表作成ガイド」または「整理表ひな形」（2026年9月改訂）にまとめます。

割合は、自社が受け入れた廃棄物の重量（基準重量）に対する割合で設定します（手引き p.11〜13）。図2は、廃プラスチック類をリサイクルと焼却に8:2で分け、焼却後に残る量の割合である「減量後の割合」を10%とした計算例です。焼却後に残る量は基準重量の2%となり、これを燃え殻とばいじんに1:9で分けると、それぞれ基準重量の0.2%と1.8%です。この例では、減量があるため、処理後物の割合の合計は100%になりません。

図2：処理の流れと割合の例（基準重量＝100）

▲ 図2：処理の流れと割合の例（基準重量＝100）
出典：当社コラム「【令和7年4月公布】廃棄物処理法改正②‐電子マニフェストに登録するべき項目の追加‐」（2025年10月3日）の図2「処理フローのイメージ」をもとにイーテラス作成

準備②　委託先の割合を確かめる（2026年12月〜2027年1月）

2次以降の処分業者が入力した再資源化等の情報は、自社の報告に自動では紐づかないとされています。委託先の処分方法ごとの割合は、委託先に直接確認するか、帳簿などの過去の実績を参考に設定します（説明会FAQ No.11・32）。算定に使った資料、対象期間、計算式、委託先への確認日を、パターンと対応づけて残しておきます。2次マニフェストを電子マニフェストで運用していて、委託先がすでに再資源化等の情報を入力している場合は、その情報を自社のパターンの作成・見直しに活用できます（手引き p.35、p.45〜46）。年度末は繁忙期のため、委託先への依頼は年明けまでに済ませておきます。

準備③　パターンを作り、試しに入力する（2027年2〜3月）

整理した情報をもとに、JWNETが利用を推奨している「再資源化等の情報パターン」を作成し、任意期間のうちに実際の報告で試しに入力します（JWNET「ゼロからはじめる！」ページ）。主要な品目で確認した内容は、他の品目・処理ルートへ順次展開し、報告対象の品目・処理ルートについて、パターンまたは直接入力で報告できる状態にしておきます。あわせて、入力と確認の担当者を決めておきます。

図3：「再資源化等の情報パターン」の設定画面

▲ 図3：「再資源化等の情報パターン」の設定画面
出典：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWNET）「再資源化等の情報」操作マニュアル（処分業者向け）暫定版 Ver.2.0（2026年4月）p.27より転載

委託先が紙マニフェストの場合も、報告の対象になるのか

1次マニフェストが電子であれば、2次以降のマニフェストが電子でも紙でも、2次以降の処理の分まで再資源化等の情報を報告する必要があるとされています（説明会FAQ No.6、施行通知第一2(1)ア）。紙で委託している先についても、準備②の割合の確認を行います。委託先ごとの取扱いで判断に迷う場合は、許可を出している自治体にご確認ください。

処分方法ごとの割合は、どんな根拠で決めれば良いのか

処分方法ごとの処分量は、実測することが望ましいとされています。実測が難しい場合は、過去の実績値や処理施設の設計値などから算出した割合で報告できるとされています（施行通知第一2(1)ウ・オ、説明会FAQ No.38）。

ただし、その割合は、排出事業者や自治体に根拠を求められたときに説明できるものにする必要があります。最終処分場を含めて処理のルートが異なる場合は、それぞれパターンを作成する必要があるとされ、質や組成で再資源化率が異なる場合はパターンの使い分けが推奨されています（説明会FAQ No.28・29・38）。個別の算出方法で判断に迷う場合は、許可を出している自治体にご確認ください。