法改正 - イーテラス株式会社 https://vi.e-teras.co.jp 産廃業界専門のコンサルティングとITシステム Sun, 08 Nov 2026 20:52:18 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.9.5 2027年4月の電子マニフェスト改正へ。処分業者が3月末までに終えておく3つの準備 https://vi.e-teras.co.jp/column/law_amendment/post-196?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=post-196 Wed, 04 Nov 2026 01:02:18 +0000 https://vi.e-teras.co.jp/?p=211413 基準時点：2026年10月現在当社コラム「返ってこないマニフェスト、年間612件――管理票をめぐる指導・勧告は、年間273件」では、マニフェストが返ってこない問題を取り上げました。今回はその続きとして、2027年4月に処 […]

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当社コラム「返ってこないマニフェスト、年間612件――管理票をめぐる指導・勧告は、年間273件」では、マニフェストが返ってこない問題を取り上げました。今回はその続きとして、2027年4月に処分業者の報告項目が増える電子マニフェストの改正と、それまでに必要な準備を整理します。

【結論】
2027年4月1日から、電子マニフェストで処分終了報告（最終）と最終処分終了報告を行う処分業者は「再資源化等の情報」（5項目）の入力が必須になります。入力しないと報告が完了しない仕組みになるため、任意入力ができる2027年3月末までに、①処理ルートの整理 ②委託先の割合の確認 ③パターン作成と試し入力の3つを終えておくことをおすすめします。

この記事で分かること

・2027年4月から電子マニフェストで報告が必要になる5項目
・入力しない場合に処分業者に生じる影響と、罰則の扱い
・2026年11月から2027年3月までに進める準備の順序と、各段階の完了の目安
・委託先が紙マニフェストの場合や、割合の決め方の注意点

2027年4月から、処分業者の電子マニフェスト報告は何が変わるのか

廃棄物処理法施行規則の改正省令（令和7年環境省令第15号）が、2025年4月22日に公布されました。施行日は、電子マニフェストに関する改正が2027年4月1日、委託契約書に関する改正が2026年1月1日です。電子マニフェストの改正は、同施行規則に新設された第8条の34の3の2によるものです（官報 第1450号、施行通知）。

施行後は、処分業者が処分終了報告（最終）と最終処分終了報告を行う際に、最終処分または再生に至るまでのすべての処分について「再資源化等の情報」を報告することとされています。JWNETの表記による5項目は、次のとおりです。

 

・処分業者の名称と許可番号

・処分事業場の名称と所在地

・処分方法

・処分方法ごとの処分量

・処理後物の種類と量

入力が必要になるのは、すべての処分終了報告ではありません。1次マニフェストで処理が完了する場合は処分終了報告で「報告区分：最終」を選ぶとき、2次マニフェスト以降で完了する場合は最終処分終了報告のときとされています（JWNET FAQ Q02-031）。

2027年3月末までは任意入力、4月からは必須になります（JWNETリーフレット）。改正の概要は、当社コラム「【令和7年4月公布】廃棄物処理法改正②‐電子マニフェストに登録するべき項目の追加‐」で解説しています。

図1：追加される5項目と、施行までのスケジュール

▲ 図1：追加される5項目と、施行までのスケジュール
出典：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWNET）「電子マニフェストをご利用の処分業者のみなさまへ」概要リーフレット（処分業者用）Ver2.0（2026年4月）p.1〜2より転載（2ページを横に並べて配置）

再資源化等の情報を入力しないと、処分業者にどんな影響があるのか

電子マニフェストの追加項目の報告には、廃棄物処理法第27条の2第10号の罰則は適用されないこととされていますが、2027年4月以降は、再資源化等の情報を入力しないと処分終了報告（最終）や最終処分終了報告が完了できない仕組みになります（施行通知 第一2(1)キ、説明会FAQ No.12）。この取扱いによって、従来の終了報告義務が免除されるわけではありません。

電子マニフェストの報告期限（いわゆる3日ルール）は変わらないとされています（説明会FAQ No.17）。そのため、準備が間に合わず入力できない場合は、期限内に終了報告を出せず、排出事業者が電子マニフェスト上で最終処分の終了を確認できない状態につながるおそれがあります。

また、再資源化等の情報は排出事業者に通知され、照会画面でも確認できます。都道府県・政令市にも電子マニフェストBIツールを通じて提供され、委託処理の実態把握などに活用されることとされています（施行通知 第一2(2)〜(4)、説明会FAQ No.15）。処分量や割合は、根拠を説明できる状態にしておくことが大切です。

2027年3月末までに、処分業者は何をどの順序で準備すれば良いのか

JWNETの「処分業者向け 項目追加説明会」資料と「ゼロからはじめる！『再資源化等の情報パターン』の作成」ページが示す手順に沿って、準備を表1のように進めると整理しやすくなります。表1は実務上の目安であり、法令で定められた準備期限ではありません。

時期

やること

完了の目安

2026年11月

社内の責任者を決める

EDIで報告している場合は、EDI事業者に対応時期を確認する

責任者が決まり、EDIを使う場合は事業者から対応時期の回答を得ている

2026年11〜12月

準備①：品目ごとの処理ルートを整理表にまとめる

主要な品目ごとに、最終処分か再生までのルートを整理表に書けている

2026年12月〜2027年1月

準備②：委託先の割合を確かめる

委託先ごとの割合と、その根拠が揃っている

2027年2〜3月

準備③：パターンを作り、試しに入力する

報告対象の品目・処理ルートについて、パターンまたは直接入力で報告できる

▲ 表1：2027年3月末までの準備スケジュール（イーテラス作成）

準備①　品目ごとの処理ルートを整理表にまとめる（2026年11〜12月）

受託した廃棄物の種類ごとに、処分方法、委託先、処理後物の行き先を、JWNETの「整理表作成ガイド」または「整理表ひな形」（2026年9月改訂）にまとめます。

割合は、自社が受け入れた廃棄物の重量（基準重量）に対する割合で設定します（手引き p.11〜13）。図2は、廃プラスチック類をリサイクルと焼却に8:2で分け、焼却後に残る量の割合である「減量後の割合」を10%とした計算例です。焼却後に残る量は基準重量の2%となり、これを燃え殻とばいじんに1:9で分けると、それぞれ基準重量の0.2%と1.8%です。この例では、減量があるため、処理後物の割合の合計は100%になりません。

図2：処理の流れと割合の例（基準重量＝100）

▲ 図2：処理の流れと割合の例（基準重量＝100）
出典：当社コラム「【令和7年4月公布】廃棄物処理法改正②‐電子マニフェストに登録するべき項目の追加‐」（2025年10月3日）の図2「処理フローのイメージ」をもとにイーテラス作成

準備②　委託先の割合を確かめる（2026年12月〜2027年1月）

2次以降の処分業者が入力した再資源化等の情報は、自社の報告に自動では紐づかないとされています。委託先の処分方法ごとの割合は、委託先に直接確認するか、帳簿などの過去の実績を参考に設定します（説明会FAQ No.11・32）。算定に使った資料、対象期間、計算式、委託先への確認日を、パターンと対応づけて残しておきます。2次マニフェストを電子マニフェストで運用していて、委託先がすでに再資源化等の情報を入力している場合は、その情報を自社のパターンの作成・見直しに活用できます（手引き p.35、p.45〜46）。年度末は繁忙期のため、委託先への依頼は年明けまでに済ませておきます。

準備③　パターンを作り、試しに入力する（2027年2〜3月）

整理した情報をもとに、JWNETが利用を推奨している「再資源化等の情報パターン」を作成し、任意期間のうちに実際の報告で試しに入力します（JWNET「ゼロからはじめる！」ページ）。主要な品目で確認した内容は、他の品目・処理ルートへ順次展開し、報告対象の品目・処理ルートについて、パターンまたは直接入力で報告できる状態にしておきます。あわせて、入力と確認の担当者を決めておきます。

図3：「再資源化等の情報パターン」の設定画面

▲ 図3：「再資源化等の情報パターン」の設定画面
出典：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWNET）「再資源化等の情報」操作マニュアル（処分業者向け）暫定版 Ver.2.0（2026年4月）p.27より転載

委託先が紙マニフェストの場合も、報告の対象になるのか

1次マニフェストが電子であれば、2次以降のマニフェストが電子でも紙でも、2次以降の処理の分まで再資源化等の情報を報告する必要があるとされています（説明会FAQ No.6、施行通知 第一2(1)ア）。紙で委託している先についても、準備②の割合の確認を行います。委託先ごとの取扱いで判断に迷う場合は、許可を出している自治体にご確認ください。

処分方法ごとの割合は、どんな根拠で決めれば良いのか

処分方法ごとの処分量は、実測することが望ましいとされています。実測が難しい場合は、過去の実績値や処理施設の設計値などから算出した割合で報告できるとされています（施行通知 第一2(1)ウ・オ、説明会FAQ No.38）。

ただし、その割合は、排出事業者や自治体に根拠を求められたときに説明できるものにする必要があります。最終処分場を含めて処理のルートが異なる場合は、それぞれパターンを作成する必要があるとされ、質や組成で再資源化率が異なる場合はパターンの使い分けが推奨されています（説明会FAQ No.28・29・38）。個別の算出方法で判断に迷う場合は、許可を出している自治体にご確認ください。

2027年4月に向けて、処分業者はまず何から始めれば良いのか

2027年3月末までの任意期間は、義務化前に運用を確認する期間として使えます。4月の時点で「再資源化等の情報を入力できる」「割合の根拠を説明できる」状態にしておくために、まずは主要な品目を1つ選び、JWNETの整理表で不足している情報を確認するところから始めることをおすすめします。

整理表は、JWNETの「整理表作成ガイド」「整理表ひな形」から入手できます。

よくある質問

回答は、JWNET「説明会でよくあるご質問と回答」をもとに作成しています。

Q1. 2027年3月末までの任意期間中に、再資源化等の情報を入力しても良いですか？
A. 2025年5月から任意項目として入力できるとされているため、入力しても問題ありません。EDIを利用している場合は、システム側の対応が必要です。

Q2. EDIで電子マニフェストを報告している場合、再資源化等の情報はいつから入力できますか？
A. EDI事業者によって機能や対応の時期が異なるため、直接EDI事業者に確認するよう案内されています。施行に間に合うかを早めに確認してください。

Q3. パターンに設定した割合は、一度決めたら見直さなくて良いですか？
A. 季節によって廃棄物の性状が変わる場合などを想定し、定期的に設定内容を見直すことが推奨されています。見直しの方法や頻度で判断に迷う場合は、許可を出している自治体にご確認ください。

 

出典一覧

・施行通知：環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和7年12月22日 環循規発第2512221号）

・官報 第1450号：官報 令和7年4月22日 第1450号 抜粋（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令〔令和7年環境省令第15号〕）JWNET掲載

・JWNET「電子マニフェストの項目追加」

・JWNETリーフレット：JWNET「電子マニフェストをご利用の処分業者のみなさまへ」概要リーフレット（処分業者用）Ver2.0（2026年4月）

・説明会FAQ：JWNET「説明会でよくあるご質問と回答」（2025年12月）

・JWNET「処分業者向け 項目追加説明会」資料（2026年10月）

・手引き：JWNET「再資源化等の情報」入力の手引き Ver.1.1（2026年4月）

・JWNET「再資源化等の情報」操作マニュアル（処分業者向け）暫定版 Ver.2.0（2026年4月）

・JWNET「整理表作成ガイド」「整理表ひな形」（2026年9月改訂）／「ゼロからはじめる！『再資源化等の情報パターン』の作成」

・JWNET FAQ Q02-031「【再資源化等の情報】再資源化等の情報はだれがいつ入力しますか。」

・イーテラス「【令和7年4月公布】廃棄物処理法改正②‐電子マニフェストに登録するべき項目の追加‐」（2025年10月3日）

・イーテラス「返ってこないマニフェスト、年間612件――管理票をめぐる指導・勧告は、年間273件」（2026年10月6日）

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]]> 取適法は対象外。それでも産廃業者が今すぐ動くべき理由 ——価格転嫁を「自社の武器」に変える実務ポイント https://vi.e-teras.co.jp/column/law_amendment/post-182?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=post-182 Wed, 24 Jun 2026 00:47:45 +0000 https://vi.e-teras.co.jp/?p=209830 下請法が「取適法（中小受託取引適正化法）」に改正されたことで、「産業廃棄物処理委託は取適法の対象になるのか」という声が業界に広がっています。結論から言えば、一般的な廃棄物処理委託は対象外です。 しかし、環境省は令和8年3 […]

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]]> 一般的な廃棄物処理委託は対象外です。 しかし、環境省は令和8年3月に「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」を公表し、対象外であっても業界に対応を求めています。今回は、このガイドラインをもとに、産廃業者が押さえるべきポイントと、今すぐ取り組める実務対応を整理します。

取適法、産廃業者は対象外——では、何をすべきか

結論から申し上げると、環境省ガイドラインは「一般的な廃棄物処理委託は、取適法の発注者義務や禁止行為の対象とはならない」と明記しています。 その理由は、取適法が想定する取引の構造と、廃棄物処理委託の構造が異なる点にあります。なぜ構造が違うと対象外になるのか、その詳しい理由はこの後で整理します。 では「対象外なら関係ない」かというと、そうではありません。ガイドラインは、適正な価格転嫁と透明な取引を推進することが廃棄物の適正処理の推進につながるとして、業界への取り組みを促しています。

【ポイント①】

取適法の規制対象ではなくても、価格転嫁は「自社の経営を守る武器」です。むしろ受注者の立場にある産廃業者こそ、根拠を持って価格交渉に動くべき局面に来ています。

取適法と廃棄物処理委託の関係

なぜ「対象外」とされるのか

取適法は、製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託、そして今回追加された特定運送委託という5類型の委託取引について、発注者と受注者の取引適正化を図る法律です。これらはいずれも、発注者が受注者に委託し、受注者がさらに下請けへ再委託していく重層的な取引構造を前提としています。 一方、一般的な廃棄物処理委託では、排出事業者と許可を持つ廃棄物処理業者が直接契約を結び、廃棄物処理法上、処理業者から外部への再委託は原則として認められていません。このように重層的な委託構造が生まれにくいため、取適法の発注者義務や禁止行為は、一般的な廃棄物処理委託には適用されないと整理されています。

ただし「特定運送委託」は一部対象になり得る

ただし、今回の改正で新設された「特定運送委託」には注意が必要です。特定運送委託とは、貨物の運送を他の事業者に委託する取引のうち、取適法が定める規模要件を満たすものを指します。 例えば、リサイクル処理後に経済的価値を持つ有価物が生じ、その有価物を第三者へ販売する際の運送を別の事業者に委託するケースがこれに該当し得ます。自社の事業に有価物の販売・運送が含まれる場合は、個別の確認が必要です。

なぜ今、価格転嫁なのか

ガイドラインが価格転嫁への取り組みを促している背景には、廃棄物処理業界の厳しい実態があります。 中小企業庁の令和7年9月のフォローアップ調査によると、廃棄物処理業の価格転嫁率は、発注企業の業種別集計で41.1%（30業種中28位）、受注企業の業種別集計で39.6%（30業種中25位）にとどまっています。全業種平均の53.5%を大きく下回っており、業界全体で価格転嫁が進んでいないことがわかります。

板挟み構造が価格転嫁を難しくしている

価格転嫁が進みにくい理由のひとつが、廃棄物処理業特有の「立場の構造」です。環境省ガイドラインの受発注フローでは、収集運搬業者は主に受注側、中間処分業者は受注側と発注側の両方に位置づけられています。特に中間処分業者は、上流の排出事業者から十分な対価を得られない場合でも、下流の収集運搬業者や最終処分業者には費用を支払う必要があり、価格転嫁が滞りやすい構造があります。 さらに、ガイドラインでは「最終処分場が限られている」という理由から、最終処分業者の値上げに対して、中間処理業者が受け入れざるを得ないケースが多いことにも言及しています。 つまり、中間処理業者は排出事業者と最終処分業者の板挟みとなっており、十分な処理コストが確保できないことが懸念されています。

▲ 廃棄物処理の受発注フロー 出典：環境省「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」（令和8年3月）図1

この構造を理解したうえで、受注者として適切に価格を確保していくことが重要です。

【ポイント②】 委託に際して排出事業者が適正な対価を負担していない場合、措置命令の対象（廃棄物処理法第19条の6）になる可能性があるとガイドラインは指摘しています。適正な対価の確保は、産廃業者の経営問題であると同時に、排出事業者側のリスク管理の問題でもあります。

今すぐ取り組む3つのアクション

では、産廃業者として具体的に何をすればよいのか。ガイドラインの内容をもとに、優先的に取り組める3つのアクションを整理します。

アクション①　公的データを根拠にした価格交渉を行う

ガイドラインが求めているのは、発注者が価格交渉に真摯に応じ、適正な価格で委託することです。これは、受注者の希望価格を無条件に受け入れるという意味ではありません。逆に言えば、「燃料費が上がったから」「人件費が上がったから」という曖昧な理由のままでは、交渉が受け入れられない可能性も十分にあります。 ガイドラインは、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額といった公表資料を活用し、説得力のある根拠を示して交渉することを推奨しています。自社の労務費・燃料費・処分費などの推移を整理し、客観的なデータとともに提示することが、交渉成立への近道です。

アクション②　Win-Winのコスト改善を提案する

価格交渉は「値上げの要請」だけではありません。ガイドラインではグッドプラクティスとして、収集運搬の効率化によってお互いにメリットを生んだ事例が紹介されています。 例えば、往復便の活用や積載効率の向上、定期回収の回数を見直して1回あたりの運搬量を増やす工夫などです。受注者側は労務費を抑えられ、発注者側も総額の支払いを抑えられる、という双方にメリットのある改善は、価格交渉の信頼関係を築く土台にもなります。

アクション③　DX・自動化による内部効率化を進める

競争力を価格の安さだけに頼るのではなく、「価格に見合った信頼感がある」という専門家としての価値提供も、これからの市場で求められています。そのためには、内部の効率化を通じたコスト削減も急務です。 マニフェスト管理や請求処理などの定型業務をDX・自動化ツールで効率化できれば、事務負担を抑え、その分のリソースを処理品質の維持や人材確保に振り向けやすくなります。知識やノウハウが不足している場合は、専門家に相談しながら段階的に進めることも有効な選択肢です。 なお、価格交渉だけに頼る経営はいずれ限界を迎えます。交渉と内部のDX・効率化を同時に進めることが、長期的な競争力につながります。

まとめ

「対象外でも動く会社」と「対象外だから関係ない会社」。数年後の経営に差が出ます。もちろん、より安定した経営が続くのは前者です。公的データを根拠にした交渉、Win-Winのコスト改善、内部のDX——この3つを組み合わせることで、適正な対価を確保しながら競争力を高めることができます。

・一般的な廃棄物処理委託は、取適法の発注者義務・禁止行為の対象外と整理されています

・ただし「特定運送委託」など一部の取引は対象になり得るため、有価物の販売・運送がある場合は個別確認が必要です

・廃棄物処理業の価格転嫁率は全業種平均を大きく下回っており、受注者としての価格交渉が経営課題となっています

・交渉では最低賃金上昇率などの公表資料を根拠に、説得力のある材料を準備することが重要です

・価格交渉と内部のDX・効率化を同時に進めることが、長期的な競争力につながります

価格交渉の進め方や根拠資料の整理、業務効率化の進め方について、知識やノウハウが不足している場合は、専門家に相談しながら対応することも有効です。自社の取引構成や課題に応じた進め方について、ご不明な点があればお気軽にご相談ください。   根拠となる法令・通知

・製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法／中小受託取引適正化法）（令和8年1月1日施行）

・環境省「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」（令和8年3月）

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第19条の6

・公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和8年1月改正）

・中小企業庁「価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査結果」（令和7年11月）

※ 本コラムは情報提供を目的としており、個別案件の法的判断を保証するものではありません。具体的なご判断は所管の窓口または専門家にご相談ください。

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]]> 「太陽光パネル新法案」の何が変わるのか？ 産廃業者が今から備えるべき実務ポイント https://vi.e-teras.co.jp/column/law_amendment/post-181?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=post-181 Mon, 08 Jun 2026 04:46:35 +0000 https://vi.e-teras.co.jp/?p=209627 本法案が成立・施行されれば、産廃業界として対応が求められる局面が段階的に訪れます。今回は、新法の措置事項を踏まえ、「産廃業者として今から備えるべき実務ポイント」を整理します。なお、本法案は令和8年4月3日に閣議決定され第 […]

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]]> 新法制定の背景 新法が制定される背景には、3つの数字があります。 第一に、2030年代後半以降、太陽光パネルの排出量は年間最大50万トン規模に達する見込みです。FIT制度（固定価格買取制度）初期に大量導入されたパネルの寿命到来が重なるためです。第二に、現在の使用済太陽光パネル専用リサイクル施設は全国87件、処理能力は約13万トン/年（2025年11月時点）にとどまり、明らかにキャパシティが不足しています。第三に、富山・山梨・岐阜・滋賀・大阪・和歌山・鳥取・山口の8府県には専用施設が存在しません。 太陽光パネルの排出量予測（2025〜2050年）と埋立処分費用・リサイクル費用の差額

▲ 【図1】太陽光パネルの排出量予測（2025〜2050年）と埋立処分費用・リサイクル費用の差額 出典：経済産業省・環境省「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案について」（令和8年4月）

費用面の課題も深刻です。埋立処分費用が約2,000円/kW～であるのに対し、リサイクル費用は8,000～12,000円/kW。4倍から6倍の開きがあるため、排出事業者は埋立を選びがちで、太陽光発電事業者の6割以上が「リサイクルを実質的に検討していない」状態が続いています。 太陽光発電事業者によるリサイクルの検討状況

▲ 【図2】太陽光発電事業者によるリサイクルの検討状況 出典：経済産業省・環境省「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案について」（令和8年4月）

新法案は産廃業者に関わる3つのルール変更を含んでいます。以下でそれぞれの内容と、実務上の判断ポイントを整理します。

新法が変える3つのルール

ルール変更①　多量排出事業者に「事前届出義務」

重量基準（具体的数値は政令で規定予定）を超える多量事業用太陽電池廃棄者は、廃棄に着手する前に「多量事業用太陽電池廃棄実施計画」を主務大臣に届け出ることが義務化される予定です。 届出受理から原則30日経過後でないと廃棄行為に着手できないこととされており、計画には「廃棄重量」「排出予定時期」「処分方法」「処分の委託先」を明記する必要があります。国は判断基準に照らして著しく不十分な計画には変更の勧告・命令を出せます。処分の委託先も計画記載事項に含まれるため、従来の委託契約に加えて、処理体制の説明が一層求められる構造となります。 多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出フロー

▲ 【図3】多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出フロー 出典：経済産業省・環境省「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案について」（令和8年4月）

【ポイント】これら3つの数字が示すのは、「2030年代後半に向けて、現行体制のままでは処理しきれない太陽光パネルが大量に発生する」という現実です。新法案はこの課題に対応するために設計されており、産廃業者には「どのポジションで関わるか」の戦略的判断が今から求められます。

ルール変更②　認定事業者は都道府県許可が不要に

国の認定を受けた太陽電池廃棄物再資源化等事業者は、廃棄物処理法上の収集運搬業・処分業の許可を受けずに、認定計画に従って広域的に事業を実施できるようになります。保管基準（保管数量上限）にも特例が設けられます。 これまで都道府県ごとに許可を取得してきた事業者にとって、認定取得は広域処理への参入機会となり、商圏拡大の有力な選択肢となります。一方、非認定事業者は従来通り都道府県別許可の枠内で事業を継続することになるため、広域案件においては認定事業者との連携も選択肢の一つとなります。通常の廃棄物処理では都道府県単位の許可が必要で広域処理が難しいですが、認定事業者は都道府県をまたいだ集約拠点を設置し、複数の排出場所からパネルを集めてリサイクル施設へ効率的に搬入することができます（下図参照）。 太陽電池廃棄物再資源化等事業のイメージ（集約拠点を経由した広域処理）

▲ 【図4】太陽電池廃棄物再資源化等事業のイメージ（集約拠点を経由した広域処理） 出典：経済産業省・環境省「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案について」（令和8年4月）P.7をもとにイーテラス作成

ルール変更③　認定対象となる処分方法が具体化される

認定対象として、重量の約6割を占めるガラスを資源として回収する処分方法が想定されています。具体的な基準は、今後の下位法令で定められる予定です。認定事業者がリサイクル事業を行う際に想定される処分方式と、自社で設備を導入する場合の参考コスト（リサイクル事業者側の設備投資額の目安）は以下のとおりです。
処分方法 回収ガラスの形態 リサイクル率（重量比） 導入コストの目安
①熱処理（専用設備） 板ガラス 約90〜95% 約1億円以上
②ガラス切断（専用設備） 板ガラス 約75〜95% 約1億円以上
③ガラス破砕（専用設備） カレットガラス 約60〜90% 約5,000〜9,000万円
④汎用シュレッダー破砕＋選別機器 カレットガラス 約50%以上 —

▲ 【表1】認定対象として想定される処分方法と導入コスト　出典：経済産業省・環境省「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案について」（令和8年4月）P.8をもとにイーテラスにて作成

【ポイント】認定の対象として想定されているのは「ガラスを資源として回収できる処分方式」を持つ事業者です。具体的な認定要件は下位法令で定められる予定のため、今後の政令・省令の動向を注視しながら、設備投資の方向性を早めに検討する必要があります。

今すぐ取り組む3つのアクション

本法案が成立・公布された場合、施行は公布から1年6か月以内とされています。残された準備期間は決して長くありません。

アクション①　自社の立ち位置を決める

自社で熱処理・ガラス切断等の専用設備を導入して認定取得を目指すか、認定事業者と提携してリサイクルルートを確保するか、または現行許可の範囲で対応しながら段階的にリサイクル対応力を高めるか、検討を進める必要があります。 令和8年度予算では、リサイクル設備の導入支援73億円の内数、保管施設導入支援60億円の内数、収集運搬効率化実証10億円の内数、リサイクル技術開発支援31億円の内数、再生材価値向上の技術実証36億円の内数などが示されています。これらは各事業全体の予算の一部であり、全額が太陽光パネルリサイクル向けに充てられるものではありませんが、設備導入や体制整備に向けた支援策の動向は注視すべきです。

アクション②　排出事業者への提案フローを準備する

多量排出事業者は事前届出が必要となる見込みであるため、提案の入り口が変わります。「処分方法」「処分の委託先」「廃棄実施計画の作成支援」までセットで提案できる体制を整えれば、計画策定段階から関与することができます。 届出が受理されてから原則30日の制限期間があるため、「相談から処理着手まで何日で動けるか」が排出事業者の選定基準になります。

アクション③　解体工事業者との受入フローを整備する

新法では太陽電池廃棄物を排出する者（解体工事業者等）にも、「廃棄者の指示等に従った適正処分」「廃棄者への情報提供」の責務が定められる予定です。実務上、解体業者経由でパネルが搬入されるケースが増えるため、受入時の情報確認シート（パネル種類・有害物質含有情報など）を整備し、解体業者向けに案内することが現実的な第一歩です。
【ポイント】「自社の立ち位置の決定」と「排出事業者・解体業者との連携体制の整備」、この2つを早めに整えることで、新法施行後の案件獲得や取引先対応で優位に立ちやすくなります。公布から施行までの期間を、戦略的な準備期間として活用してください。

特に注意すべき4つのポイント

注意点①　保管基準の特例は「認定事業者だけ」

保管数量上限の特例措置が認められるのは認定事業者のみです。「とりあえず受けて保管しておく」という対応は、保管数量上限を超えれば従来通り産業廃棄物保管基準違反となります。新法の保管特例は認定事業者にしか適用されない点に注意が必要です。

注意点②　届出に名前が出る責任の重み

処分の委託先として届出に名前が記載される以上、リサイクル対応が不十分な計画は、届出者に対する変更の勧告・命令につながる可能性があります。委託先として選ばれる産廃業者にも、従来以上に処理体制を明確にしておくことが求められる構造になります。

注意点③　空白地域は商機にもリスクにもなる

専用施設が存在しない8府県（富山・山梨・岐阜・滋賀・大阪・和歌山・鳥取・山口）では、認定取得による新規参入の機会があります。現在これらの地域には受け皿となる施設がなく、排出事業者が域外へ搬出せざるを得ない状況が生まれるためです。一方で、認定取得後に域内・域外から案件が集中した場合、自社の処理能力を超えるリスクもあります。参入判断は自社の設備規模・資金力・地域の排出見込み量を慎重に見極めたうえで行いましょう。

注意点④　認定要件の詳細は下位法令で確定する

本法案は現時点で成立・公布前の段階であり、具体的な認定要件（重量基準・処分方法の詳細・保管基準特例の範囲など）は今後の政令・省令で定められる予定です。設備投資や提携先選定の判断は、政令・省令の整備状況を注視しながら段階的に進めることが望まれます。現時点では「方向性を決める」段階であり、設備投資の確定判断は下位法令の公表後が適切です。

※ なお、判断基準に基づく指導・助言は、多量排出事業者に限らず、全ての事業用太陽電池廃棄者が対象とされています。規模にかかわらず、リサイクルへの取り組みが求められる点にご注意ください。

まとめ

「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」は令和8年4月3日に閣議決定された新しい枠組みであり、施行後は多量排出事業者からの案件において「リサイクル対応の可否」が委託先選定の重要な判断軸の一つになると見込まれます。認定取得自体は義務ではないものの、認定事業者は都道府県許可を受けずに広域処理が可能となるため、認定の有無は商圏の広さに影響を与え得ます。さらに、認定対象として想定されているのは「ガラスを資源回収する処分方式」であり、具体的な要件は今後の政令・省令で定められる予定です。政令・省令の動向を注視しつつ、設備投資や提携の方向性を早めに検討していく段階に入っていると言えるでしょう。 なお、自社の処理能力・所在地・取引先構成によって最適な戦略は異なります。個別の状況についてご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。   根拠となる法令・通知

・太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案（令和8年4月3日閣議決定）

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）

・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（FIT/FIP制度における廃棄等費用積立制度）

・経済産業省・環境省「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案について」（令和8年4月、参考資料）

・環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第三版）」

・第5回 太陽光発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する合同会議資料（一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会ヒアリング資料）

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]]> 「白トラ規制」廃棄物収集運搬への影響は？ 環境省・国交省の答えを読み解く https://vi.e-teras.co.jp/column/law_amendment/post-208977?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=post-208977 Wed, 13 May 2026 10:39:19 +0000 https://vi.e-teras.co.jp/?p=208977 令和8年4月1日、改正貨物自動車運送事業法が施行されました。違法な「白トラ」に委託した排出事業者にも規制が及ぶという内容が業界に伝わる中、産廃業界の一部では「自社の運搬も白トラ扱いになるのでは」という混乱が広がりました。 […]

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]]> 「白ナンバーで廃棄物運搬は違法」という誤解 改正法施行に前後して、「4月から白ナンバーで廃棄物を運ぶのは違法になる」という情報が一部で広がりました。しかしこれは正確ではありません。

【結論】一定の条件を満たせば、白ナンバーでの廃棄物運搬は貨物自動車運送事業法上の許可（緑ナンバー）を要しないと整理されています。産廃収集運搬業の許可とは別の話です。

環境省と国交省はこの点を公式に明確化しました。以下でその根拠と、実務上の判断ポイントを詳しく見ていきます。

「白トラ」規制とは何か

白トラとは

「白トラ」とは、正式な許可を持たない白ナンバー車が、他人の荷物を有償で運送する行為のことを指します。貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）では、他人の需要に応じて有償で貨物を運送する事業には、国土交通大臣の許可（いわゆる「緑ナンバー」）が必要と定められています。この許可を持たない事業者が有償運送を行うことが「白トラ行為」です。

今回の改正で何が変わったか

今回の改正のポイントは、規制の対象が拡大した点にあります。
改正前 白トラ行為を行った「運送事業者（白トラ業者）」のみが規制対象
改正後 白トラに委託した「荷主・排出事業者」にも規制が及ぶ
なお、国交省はイーテラスの問い合わせに対し、「今回の改正は規制緩和でも強化でもなく、従来基準の明確化である」と回答しています。改正前から適用されていたルールが、今回改めて整理・公表されたという位置づけです。 ※ 改正法の正式名称は「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和7年法律第60号）。令和8年4月1日より一部施行。

環境省・国交省が示した公式見解

令和8年3月16日、環境省・国交省により示された事務連絡において、廃棄物の運搬における貨物自動車運送事業法の適用関係が公式に明確化されました。その核心部分を以下に示します。

「廃棄物処理業の主たる業務は廃棄物の収集及び処分業務であり、廃棄物の運搬業務はこれらの業務を完遂するために付帯する業務である。廃棄物処理業者が、発注者である市町村や排出事業者と締結した包括的な委託等契約に基づき、廃棄物の運搬と、その他の廃棄物の処理（収集又は処分）を一体的に実施する場合において、当該委託等契約に基づく業務の一環として行われる運搬行為については、自己の生業である廃棄物処理業務と密接不可分であり、その業務に付帯して行われる運送であるため、法の許可等を要しないものと解される。」

出典：環境省・国交省により示された事務連絡「廃棄物の処理と貨物自動車運送事業に係る許可等の関係について（周知）」（令和8年3月16日付）

つまり、産廃業者が通常の業務として白ナンバー車で廃棄物を運搬することは、条件を満たす限り「白トラ行為」には当たらないと整理されています。

白ナンバーで許可不要と整理される主な条件

今回の事務連絡が示す「許可不要」の範囲は、すべての廃棄物運搬に無条件で適用されるわけではありません。以下の3条件をすべて満たすことが必要です。
No. 条件 チェックポイント
① 包括的委託契約 収集・処分・運搬が「一体的に実施する業務」として書面で明記されているか
② 一体的な業務実施 実際の業務で収集または処分と運搬を組み合わせて実施しているか
③ 契約と実態の一致 契約書の内容と実際の業務フローが一致しているか（実態が伴っていない場合は無効）
  図：白ナンバー運搬の判定フロー ※ 根拠：環境省・国交省により示された事務連絡（令和8年3月16日付）

【注意】「運搬のみ」の単独受託は許可が必要です。収集や処分を伴わず運搬だけを請け負う場合は、本通知の例外には当たらず、白トラ扱いとなる可能性があります。

実務上の判断の分かれ目：積み込み作業の有無

3条件を確認したうえで、さらに重要なのが「積み込み作業を誰が行っているか」という視点です。 イーテラスは令和8年4月10日、国土交通省貨物流通事業課に直接電話確認を行いました。その回答によると、実務上の判断基準として「ドライバーが積み込み作業を自ら行っているかどうか」という点が重視されるとの見解が示されました。 一方、ドライバーが積み込みに一切関与せず待機のみとなっている場合は、「荷物を運んでいるだけ」とみなされ、貨物自動車運送事業の許可が必要と判断される可能性があるとの見解が示されています。 表：積込み作業の実態別 緑ナンバー要否判定
積み込み作業の実態 具体例 緑ナンバー
ドライバー自身が積み込みを実施 パッカー車・コンテナ車でドライバーが廃棄物を積み込む 不要 ✓
排出事業者が全て積み込み、ドライバーは待機のみ 排出事業者がフォークリフト等で積み込み、ドライバーは車両で待機するだけ 必要 ✗
積み込みは排出事業者、処分場での積み下ろし・ダンプアップはドライバーが実施 汚泥・ホッパー積みなど機械積みのケース 要確認 △
※ イーテラス株式会社が2026年4月10日に国土交通省貨物流通事業課・環境省廃棄物規制担当参事官室へ直接確認した内容をもとに作成。 ※ 担当者は「個別の事案ごとに判断」と繰り返し言及。電話口での回答は最終判断でないことに注意。

グレーゾーンの考え方

「要確認」に該当するケース（積み込みは排出事業者が行い、処分場での積み下ろし・ダンプアップのみドライバーが実施するケースなど）は、国交省自身が「個別判断が必要」としており、担当者からは「緑ナンバーを取得しておくことを推奨する」との見解が示されました。 ホッパーから自動的に積み込まれてドライバーが待機のみというケースについては、担当者から「緑ナンバーを取ったほうが安全」と明言されています。自社の業務フローがこれに当てはまる場合、自己判断は避けてください。なお、直接地方運輸局へ問い合わせることで思わぬ指摘につながることを懸念される場合は、イーテラスへご相談ください。

今すぐ取り組む2つのアクション

今回の事務連絡と行政への確認結果を踏まえ、各社で優先的に確認・対応すべきことを整理しました。

アクション①　自社の積み込み実態を棚卸しして、問題になりうる取引先を特定する

全運搬案件を対象に、積み込み作業を誰が行っているかを整理します。以下の観点で自社の業務フローを点検してください。 ・ドライバーが積み込み作業を自ら行っているか ・排出事業者が積み込みを全て担い、ドライバーが待機のみのケースはないか ・ホッパー積み・機械積みなどドライバーが積み込みに関与しない案件はないか 棚卸しの結果、積み込み実態に問題が生じやすい取引先が見えてきたら、そこから優先的に業務フローの調整や契約の見直しを進めましょう。荷主側にも規制が及ぶため、排出事業者から確認を求められる前に先手を打つことが重要です。

アクション②　グレーゾーン案件は地方運輸局へ事前相談

棚卸しの結果、判断に迷うケースが出てきた場合は、担当地域の地方運輸局の貨物課に事前相談することをお勧めします。国交省も「ケースごとに個別判断が必要」としており、自己判断でグレーゾーンを放置することが最大のリスクです。 ※ 地方運輸局の問い合わせ窓口は主たる事務所の所在地を管轄する各運輸局貨物課が担当。例：中部エリア（三重・愛知等）は中部運輸局自動車交通部貨物課（TEL：052-952-8037）。

特に注意すべき3つのポイント

注意点①　白ナンバーOKは「条件付き」であることを忘れない

今回の事務連絡は「収集・処分と一体的に行う運搬に限り」許可不要と整理しています。「産廃業者なら何でも白ナンバーでOK」ではなく、契約と実態の両方が条件を満たしていることが大前提です。この認識のズレが最大のリスクとなります。

注意点②　許可証の確認だけでは不十分

「許可証は毎年確認している」という会社は多いですが、それだけでは不十分です。現場でドライバーが積み込みをしているかどうかまで把握しているかどうかが、今後の実務では問われることになります。書面と現場実態の両方を確認する体制を整えましょう。

注意点③　「運搬のみ」の案件が混在していないか必ず棚卸しを

自社業務の大半が一体的実施であっても、一部に「運搬だけ」のスポット案件や積み込みを排出事業者任せにしているケースが混在している場合は要注意です。その案件についてのみ白トラ扱いとなる可能性があります。

まとめ

契約書の整備と現場実態の把握、この2つがそろって初めて「白ナンバーで問題なし」と言える状態になります。今回の改正を機に、書面と現場の両面から自社の運搬業務を点検してください。

・白ナンバーで許可不要とされる根拠は、環境省・国交省により示された事務連絡（令和8年3月16日付）として公式に明確化されています ・実務上の判断の核心は「積み込み作業をドライバー自身が行っているかどうか」（国交省への直接確認より） ・運搬のみの単独受託・積み込みを排出事業者に全て任せているケースは許可が必要となる可能性があります ・グレーゾーンは自己判断せず、地方運輸局への事前相談を活用しましょう なお、実際には契約上は一体的でも実態が伴っていないケースや、積み込みの関与度合いが曖昧なケースなど、判断が難しい事例が多く存在します。個別の状況についてご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。

根拠となる法令・通知

・貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和7年法律第60号） ・環境省事務連絡「廃棄物の処理と貨物自動車運送事業に係る許可等の関係について（周知）」（令和8年3月16日付） ・国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課長事務連絡「貨物自動車運送事業法における廃棄物の運送に関する取扱いについて」（令和8年3月16日付） ・イーテラス株式会社 行政問い合わせ報告書（2026年4月10日、国土交通省貨物流通事業課・環境省廃棄物規制担当参事官室への確認結果）  
※ 本コラムは情報提供を目的としており、個別案件の法的判断を保証するものではありません。具体的なご判断は管轄の地方運輸局または専門家にご相談ください。 ※ 本記事は2026年4月10日時点の問い合わせ結果をもとに作成しています。個別事案の適法性は業務の実態により判断が異なる場合があります。

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]]> 【令和7年4月公布】 廃棄物処理法改正②‐電子マニフェストに登録するべき項目の追加‐ https://vi.e-teras.co.jp/column/law_amendment/post-175?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=post-175 Fri, 03 Oct 2025 02:00:23 +0000 https://vi.e-teras.co.jp/?p=207002 前回に引き続き、廃棄物処理法改正に関する解説です。前回は「委託契約書の法定記載事項追加」を解説しました。今号では「電子マニフェストの項目追加」について解説します。 施行日は令和9（2027）年4月1日ですが、本年5月から […]

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]]> 廃掃法、何が改正されるのか？ 改正の対象者は処分受託者（中間処理業者・再生および最終処分業者）です。 中間処理業者など処分受託者が、電子マニフェストを通じて「最終処分終了報告」を行う際の項目が追加されます。 従来「最終処分終了年月日」と「最終処分を行った場所の所在地と名称」が報告事項でした。 ここに新しい項目が追加されるのですが、該当条文がこちらです。 廃棄物処理法施行規則第８条の34の３の２ （処分受託者の情報処理センターへの再生に係る報告） 　処分受託者は、法第12条の５第３項の規定による報告（産業廃棄物の処分が最終処分であるときに限る。）を行うとき又は同条第４項の規定による報告を行うときは、受託した産業廃棄物について最終処分が終了するまで又は再生を行うまでのすべての処分について、各処分ごとに、情報処理センターに次に掲げる事項を報告しなければならない。  一　処分を行つた者の氏名又は名称及び許可番号 二　処分を行つた事業場の名称及び所在地 三　処分方法 四　処分方法ごとの処分量（当該処分量を的確に算出できると認められる方法により算出される処分量を含む。） 五　処分後の産業廃棄物又は再生された物の種類及び数量（当該数量を的確に算出できると認められる方法により算出される数量を含む。）  つまり、今までは最終処分先の情報だけで良かったものが、報告事項はすべての工程になるので、最終処分または再生に至るまでのすべての処分方法について追加報告が必要になります。今後は最終処分以外のすべての処理フローについても、処分方法や処分量など含めて報告することになります。 環境省が公開している改正前後のイメージが図1です。 図1：追加項目のイメージ https://www.env.go.jp/content/000271536.pdf 中間処理から最終処分・再生まで複数の処分工程がある場合、それぞれの工程情報が同一の電子マニフェスト上に追加登録されていきます。 中間処理時の選別などによって、再生と処分のように処理フローが枝分かれする場合も同様に情報が登録されます。その際、それぞれの工程で業者情報だけでなく、処分方法と処分量、処理後物の種類と量も登録されます。 これにより「これまでマニフェストからは得られなかった直接委託先と、最終処分先以外の処分先情報等が得られるようになる」とされています。 これらの項目は電子マニフェストにのみ追加され、項目拡張の仕組みがない紙マニフェストは対象外です。電子マニフェストだけに負担を増やすことに違和感がありますね…。しかし、負担が増えるからと言って電子マニフェストの対応をやめ、紙マニフェストのみの運用に戻っては本末転倒です。 今回の改正は確実に負担が増えますが、紙マニフェストに比べれば依然として電子マニフェストの方が効率的です。

実務上の対応は？

今回の改正では、中間処理業者など処分受託者に新たな義務が課されるため、排出事業者の立場では、得られる情報が増えることになります。排出事業者側のメリットとしては、最後までの処理フロー全体が見える化されることで、排出者としての処理責任が貫徹できる点が挙げられています。 従来は「最終処分先」しかマニフェストで追跡できず、中間処理以降の詳細情報が不十分でした。今回の改正により、排出事業者は「自分の廃棄物がどういう処理を経て、どのように最終処分・再資源化されたか」を電子マニフェスト上で把握できるようになります。 そこで私が気になるのは新しく登録する情報は「どの程度の正確さが必要なのか？」ということです。マニフェスト実務に携わる方は、ここまでの解説で気が重くなっているかもしれません。そう、処理フロー全体を把握するのはとんでもなく大変なのです…！ 具体的なケースを想定して考えてみましょう。（図2） 図2：処理フローのイメージ ＝＝＝ 中間処理会社Aは、廃プラスチックの選別、破砕、圧縮許可を持っている。 顧客から回収したコンテナ入りの廃プラスチックを選別工程にかけ、再資源化可能な物を破砕・圧縮し、リサイクル施設aに出荷する。 再資源化が難しいと判断された物は、破砕後に焼却処分場Bに出荷する。 リサイクル施設aへの出荷量と焼却処分場Bへの出荷割合は概ね8：2である。 焼却処分場Bでは、焼却によって燃え殻とばいじんが発生する。 燃え殻とばいじんはそれぞれ異なる最終処分場C、Dに出荷する。 燃え殻とばいじんの割合は、概ね1：9である。 ＝＝＝ まず中間処理会社Aの処理を経て、リサイクル施設aと焼却処分場Bに枝分かれしています。 その比率は8：2となっていますが、もちろん様々な排出事業者から受け入れた廃棄物を混合して出荷しています。 排出事業者の半分以上がリサイクル不可となるコンテナもあれば、すべてがリサイクル可能なコンテナもあります。 しかし、それを都度把握することは困難です。 多くの場合、中間処理工程では複数社の廃棄物をまとめて処理しますよね？ 排出事業者ごとのコンテナを最小ロットとして、内容物の割合を記録しつつ処理を行うというのは、現実的ではありません。そのため「◯月◯日に△△社から受け入れたコンテナの内容物比率」といった情報は正確な実態としては分からないのです。 実際の比率を把握しようとすると、作業工数が膨れ上がり、コスト面からも適切ではありません。 実際のマニフェスト実務に携わった経験のある方なら、この無理難題レベルは直感的にお分かりいただけると思います。 ではどうするかというと、リサイクル施設aと焼却処分場Bへの出荷比率をそのまま、排出事業者のコンテナ比率に転記する…というパターンが多いと思います。 できたとしても「△△社はだいたい6：4だな」「■■社は2：8くらい」というレベルで最初に比率を決めて当てはめるくらいです。 しかし、これを行った場合、各社の設定比率を機械的に当てはめると実際の出荷量と合わなくなるので、最終的には人の手で数値上の”帳尻合わせ”をしなければなりません。 さらに、その先の焼却施設で処理した際の「燃え殻とばいじんの比率」と、複数の排出事業者由来の廃棄物が混合した状態で焼却した時の「貴社が排出した廃棄物の組成に基づく燃え殻とばいじんの比率」などは、ほとんど分からないといってもいいでしょう。 スペースの都合上、上記処理フローは簡略化しています。実際には更に複雑なケースも多く、実務上での処理フロー及び数量把握は、さらに大変だと思います。 結局、中間処理業者ができるのは出荷状況に応じて使い分けるパターンをいくつか作っておいて、ざっくり当てはめていく…ということだと思います。 条文には「処分後の産業廃棄物又は再生された物の種類及び数量（当該数量を的確に算出できると認められる方法により算出される数量を含む。）」との文言があります。 何を以て「的確」かはともかくとして、実測値ではなく独自に算出した数値でもOKとなっているのです。 JWNET上の機能でも、あらかじめ処理先と処分方法ごとの割合（％）などを設定した報告パターンが作成できるようになっています。（図3） 図3：JWNET上でのパターン設定 結局は、最低限のパターンにあてはめられた「ざっくり換算値」になってしまうケースがほとんどだと個人的に予想しています。

全体像を把握したうえで、適切な説明を

電子マニフェストの項目追加の改正に関して、上記のとおり、あくまで参考情報としての数値を入力する形になります。 ここで最も避けたいのが排出事業者から「正確な数値を登録するべきじゃないのか？」という、これまた無理難題を要求されることです。 確かに排出事業者の立場に立ってみれば、正確な数値を入力してもらえればリサイクル率の算定などが正確かつ容易になります。 環境省の資料にも「排出事業者にとって、最終処分までの処理フローが見える化され、処理責任が貫徹できる。また、中間処理業者が直接再資源化していない場合でも、二次マニフェスト以降で再資源化されていれば、排出事業者がその寄与を確認することができる。」と書かれています…。 排出事業者が「正確な数値を入力してもらえる」と思ってしまうのも無理はないのですが、現実は難しいことをどう理解してもらえるか？が問題です。 一番避けたいパターンは、経験や知識が浅く全体像を把握していないメンバーが、説明不足で誤解を与えるような言い方で答えてしまうことです。 「どの会社さんにも同じ比率で入力していますよ」 「処理後の出荷先比率は、計ってないですねぇ」 これだけを聞いてしまった排出事業者は「この会社、大丈夫かな？」と思ってしまいます。 しっかりと全体像を把握したうえで 「都度計量して比率を把握することは現実的には難しいのですが、これまでの実績から係数を決めて、なるべく実態に近いように入力しています」 というような説明ができれば、印象はかなり変わります。 そのため、排出事業者からの問い合わせがあった場合には「誰が、どのような説明をするのか？」を事前に検討しておくと良いでしょう。

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]]> 委託契約書の項目追加【令和7年4月公布：廃棄物処理法改正①】 https://vi.e-teras.co.jp/column/law_amendment/post-174?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=post-174 Thu, 28 Aug 2025 01:00:38 +0000 https://vi.e-teras.co.jp/?p=206833 令和7（2025）年4月22日、廃棄物処理法の一部改正が公布されました。内容は「電子マニフェスト報告事項の追加」と「委託契約書法定記載事項の追加」大きく2つです。実際の対応について、通知などによって解釈が示される可能性も […]

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]]> 対象になる排出事業者は？ 今回の改正は、以下の①と②の条件に該当する排出事業者が対象です。（二次処理委託については中間処理業者が排出事業者の立場となる場合もあるのでご注意ください） ① PRTR法における「第一種指定化学物質等取扱事業者」であって ②「第一種指定化学物質」を1%以上（特定第一種指定化学物質は0.1％以上）含有もしくは付着する産業廃棄物を排出する場合 PRTR法では、業種・事業規模（従業員数）・対象化学物質の年間取扱量（第一種指定化学物質1t以上、特定第一種指定化学物質0.5t以上）などの条件に合致する事業者を「第一種指定化学物質等取扱事業者」として、対象物質の排出量・移動量の届出を求めています。 具体的な判定フローは図1をご覧ください。経済産業省HPには対象業種・対象化学物質が列挙されており、令和8（2026）年時点で24業種515物質が指定されています。 産業廃棄物処分業は、対象業種に含まれています。 参考：経済産業省HP（対象業種・対象化学物質） https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/3.html 図1：第一種指定化学物質等取扱事業者の判定フロー まず、図1のフローに従って「第一種指定化学物質等取扱事業者」に該当するかを判定します。しかし、必ずしも改めてゼロから該当するかどうかを判定する必要はありません。なぜなら、PRTR法の対象事業者に該当しているということは、既に「排出・移動量の届出」を行っているはずだからです。 排出事業者から聞かれた場合も、まずはシンプルに「PRTR法の届出をしているかを社内で確認してください」と伝えるのが分かりやすいと思います。 「第一種指定化学物質等取扱事業者」に該当している場合、排出する産業廃棄物に「第一種指定化学物質」が1％以上（特定第一種指定化学物質は0.1％以上）含有、もしくは付着しているかを確認します。実際には、対象化学物質を使用する工程から発生する廃棄物を絞り込んで、分析を行うことになります。対象化学物質を全く使用しない工程から発生した廃棄物まで分析する必要はないと判断できますが、対象化学物質を使用している工程であれば、1％（特定第一種指定化学物質の場合は0.1％）と微量の含有でも該当するので、含有の可能性が低いと思われる廃棄物でも、念のため分析が必要です。

委託契約書への条文追加の対応方法

では、実際の対応はどうすればよいでしょうか？今回の法改正で求められているのは、前述の条件に該当（第一種指定化学物質等取扱事業者に該当し、かつ対象化学物質を規定の割合以上含有もしくは付着する廃棄物を排出）する場合、その旨と以下の情報を委託契約書に記載します。 ・対象化学物質の名称 ・対象化学物質の量又は割合 これは、石綿含有の有無や水銀含有の有無などの記載を求めている「廃棄物処理法施行規則第8条の4の2」に追加される形となっています。公益社団法人 全国産業資源循環連合会が発行する標準様式では、図2のように条文を追加すると発表しています。実務上の対応として、図2の雛形にあるとおり、第一種指定化学物質が廃棄物に含まれる場合には別紙等によって情報提供する旨を委託契約書に追記する方法が合理的と考えられます。 図2：公益社団法人 全国産業資源循環連合会の標準様式追加内容 この条文では「対象廃棄物が規制化学物質の含有または付着ありに該当する場合は、必ず情報提供しますよ」という宣言のみです。ですので、該当する場合は別途詳細を記載した書面が必要です。 法律の求めるところが「該当する場合は、その旨」という書き方になっているため、該当の廃棄物でない場合、厳密には上記の条文も不要です。しかし、何も書かないと「該当しないから書いていない」のか「改正法に対応できていないから書いていない」のかが判断できないですよね。そのため、必ず現行の委託契約書には条文を追加します（図2の下線部分）。 そして、詳細を記載する書面は特別な書式を新規で用意しなくとも、廃棄物データシート（WDS；Waste Data Sheet）が活用できます。WDSは、図3の通り、環境省がWebで公開している従来の様式です。そこにも「6.PRTR法対象物質」として記載欄がすでに設けられています。 図3：WDS様式（抜粋）   さて、読者の皆さんはここでこんな疑問が浮かびませんか？ 「えっ？そもそもWDSに書くものなら、今までと変わらないのでは？結局なにが改正なの？」 そうです。PRTR法の届出有無や含有する対象化学物質はこれまでに作成されたWDSにも記載されているはずなのです。ならば、なぜわざわざ法改正を行うのか？私が考えるその答えは「明確な義務化」をするためです。 そもそも廃棄物処理法では、廃棄物を適切に処理するために処理業者へ廃棄物に関する情報を提供することが定められています。そして、環境省では廃棄物データシート（WDS）の書式を使用した情報提供を“推奨”しています。つまり、WDSの作成は“推奨”であって義務ではなく、法で定められた「廃棄物の情報提供」も（特定有害物質や水銀、石綿など個別に指定されている物質を除いて）明確な基準はありません。 皆さんの会社でも、WDSを作成する顧客と、作成しない顧客がいると思います。 WDSを作成するかどうかも、排出事業者の判断に委ねられています。汚泥やばいじんなど、一見して成分が分からない品目には作成が推奨されます。一方、廃プラや木くずなど、一般的に有害性が無いと考えられる品目については不要と考えられていますよね。 そこで、今回の改正によってWDSの作成有無に関係なく、PRTR法対象物質の情報提供を行うことが義務付けられたのです。また、WDSの推奨様式では物質名の記載が求められますが、量もしくは割合は求められていません。そこで改正法の基準を満たすためには、量もしくは割合を自ら追記する必要があります。 ここで再度、対象について考えてみます。対象は「第一種指定化学物質等取扱事業者」かつ「対象物質を含有もしくは付着する廃棄物を排出する」場合でした。では、第一種指定化学物質等取扱事業者に該当しない場合は、対象物質を含有する廃棄物を排出したとしても、法の規制対象にはならず、情報提供は不要ということでしょうか？ やはり厳密論では「廃棄物に対象化学物質が含有・付着していても第一種指定化学物質等取扱事業者でなければ、改正法の対象ではない」といえます。しかし、対象化学物質を含むのに全く情報を処理委託先に渡さない…というのはリスクを感じると思います。そもそも「適正処理に必要な情報」は求められているのですから、対象化学物質が処理に与える影響を考えて、情報提供が必要だという判断が自然ですよね。 処理を受託する立場であれば、業種等にかかわらず含有・付着の情報は提供してほしいと考えるはずです。そのため、実務上は「第一種指定化学物質等取扱事業者」に該当するか否かにかかわらず、対象化学物質の該非判定のみで判断していくことが一般的になってくると予想しています。

具体的な対応は？

本改正の施行日は令和8（2026）年1月1日です。各事業者は年内に改正法に対応した契約書やWDSの雛形を整備するなどの対応が必要です。しかし、この対応に関して特に質問が多いのは「既存の契約書は作り直しが必要なのか？」という疑問です。本件に関して、執筆時点では公式的な回答となり得る通知等は確認できませんでした。 一方、環境省や地方自治体の指導方針はある程度予測できます。おそらく「水銀使用製品産業廃棄物」に関する事項が法定記載事項に追加された時と同様の対応になるのではないでしょうか？当時、様々な自治体の見解を聞き取り調査しましたが、回答は概ね以下の通り共通していました。 ・既存契約については、必ずしも中途での再締結を求めない ・契約更新時には、改正法に対応した内容で締結すること ・「1年ごとの自動更新」としている契約も多く存在するが、自動更新であっても、更新のタイミングで契約改訂すること ・法の規定は「含まれる場合は～」のため、該当しない廃棄物の契約かつ、自動更新のものに関しては、必ずしも改訂の必要はない 基本的には「更新時」に改正法に対応した雛形を使用していればOKですね。自動更新の場合でも、更新のタイミングで改定が必要です。 とはいえ、全ての排出事業者が改正法に対応してくれるとは限りません。 ・自社の雛形を改定し、排出事業者に提供する ・排出事業者の雛形を使用する場合には、対応条文を確認する といった手順で、法改正への対応を確認していく必要があります。 契約している顧客数が多く、各社と再契約する余裕がなければ、取り急ぎ一斉メールやFAXなどで、法改正のお知らせと対応要否の確認をすることをおすすめします。 ・委託する産業廃棄物に改正法の対象となる物はあるか？ ・委託契約書の再締結を希望するか？ などの項目に回答してもらい、再締結が必要な相手先にのみ、対応します。 メールやFAXで簡易的にでも、改正法の対象でないことが明示されれば「改正を知らない顧客から対象の廃棄物を受け入れる」ということは防げますので、再締結先は最低限の数に抑えることができます。

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]]> 溶接ヒューム規制で押さえる！～マスクの選定とフィットテスト編～ https://vi.e-teras.co.jp/column/law_amendment/post-167?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=post-167 Mon, 10 Feb 2025 01:30:57 +0000 https://vi.e-teras.co.jp/?p=205636 前回は測定の結果、濃度が0.05mg/m³以上となった場合は、対策が必要になることをお伝えしました。 今回は、主な対策として呼吸用保護具（マスク）の選定とフィットテストについて確認しておきましょう。 必要な措置～換気装置 […]

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～マスクの選定とフィットテスト編～ first appeared on イーテラス株式会社.

]]> 必要な措置～換気装置の風量増加など～ 濃度が基準を超えた場合の措置については「換気装置の風量増加」が主な内容として示されています。一方で、例えば以下の対応も有効です。   ・溶接方法や母材、溶接材料等の変更による溶接ヒューム量の低減 ・集じん装置による集じん ・移動式送風機による送風の実施   これらの対策を行ったうえで、最終的に判明した濃度を元に呼吸用保護具であるマスクを選んでいくことになります。

マスクの選び方

マスクは、濃度測定の結果、マンガン濃度の最大値（C）を0.05で割り「要求防護係数」を算出します。この要求防護係数を満たすマスクを選びましょう。 出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「金属アーク溶接等作業を継続して屋内作業場で行う皆さまへ」 （https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/sai_det.aspx?joho_no=542）   濃度測定時には0.05mg/m3未満を目標に対策をして測定していました。なので、対策が十分であれば要求防護係数は1未満になります。このレベルなら、使い捨て防塵マスクでも十分ですね。 一方、対策が難しく、どうしても測定濃度が高くなってしまう場合は、要求防護係数が1以上です。 マスクは、種類と製品規格によって、防護レベルがランク付けされています。 商品に、RS3などの区分が表示されているかを確認してみてください。区分に応じて「指定防護係数」が定められているはずです。この係数が「要求防護係数」を上回るように、マスクを選びます。   指定防護係数一覧 出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「金属アーク溶接等作業を継続して屋内作業場で行う皆さまへ」 （https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/sai_det.aspx?joho_no=542）

フィットテストの実施

「フィットテスト」とは、マスクが正しく装着されているかの確認作業のことです。 どれだけ高性能なマスクを使用しても、顔とマスクの間に大きな隙間があれば元も子もなくなってしまいます・・・。しっかりとマスクがフィットしているかをテストするのが「フィットテスト」です。 方法は、JIS T8150で定められています。具体的には、マスクの外側と内側の濃度測定を実施し、以下の式から「フィットファクタ」を計算することになります。   出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「金属アーク溶接等作業を継続して屋内作業場で行う皆さまへ」 （https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/sai_det.aspx?joho_no=542）   フィットファクタが「要求フィットファクタ」を上回っていればOKです！   要求フィットファクタ 出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「金属アーク溶接等作業を継続して屋内作業場で行う皆さまへ」 （https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/sai_det.aspx?joho_no=542）   濃度を測定する方法は「定量的方法」といわれています。専用の測定機も売られていますので、詳しい測定方法は測定機のマニュアルなどを確認してください。 JIS T8150には「定性的方法」も記載されており、密閉したフードの中に甘味料である「サッカリンエアロゾル」を噴射して、本人が甘みを感じるかどうか、といったテストを行います。定性的方法についても、市販の専用測定キットがあります。

健康診断の実施と結果の保存

溶接ヒュームを取り扱う作業に常時従事する労働者に対しては、健康診断を受診させる義務があります。 測定期間は６ヶ月以内ごとに１回（１次健診）です。健診の結果、症状が認められた場合など、医師が必要と判断した場合にはさらに規定の事項について追加の健診が必要です（２次健診）。それぞれの健診項目は表の通りです。   溶接ヒュームの健診項目 出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「金属アーク溶接等作業を継続して屋内作業場で行う皆さまへ」 （https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/sai_det.aspx?joho_no=542）   健康診断の結果は５年間の保存が必要です。

押さえておきたいその他の措置

その他にも、必要な措置は多岐に渡ります。溶接作業は、産廃業界だけでなく様々な業種や職場で行われる可能性があり、決して珍しい作業ではありません。しかし、近年の規制強化による対応が決して十分とは言えない職場も多いようです。適切な対応を早急に完了させましょう。   その他必要な措置 出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「金属アーク溶接等作業を継続して屋内作業場で行う皆さまへ」 （https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/sai_det.aspx?joho_no=542）

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]]> 溶接ヒューム規制で押さえる！～必要な措置の流れ編～ https://vi.e-teras.co.jp/column/law_amendment/post-166?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=post-166 Mon, 23 Dec 2024 05:00:33 +0000 https://vi.e-teras.co.jp/?p=205239 前回は、溶接作業が屋内継続作業に当たるかどうかの基準を確認しました。 今回は、屋内継続作業であるとわかったら、次はどのような規制がかかるのかを確認していきます。 特定化学物質として必要な措置の流れ 屋内継続作業を行う際の […]

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～必要な措置の流れ編～ first appeared on イーテラス株式会社.

]]> 特定化学物質として必要な措置の流れ 屋内継続作業を行う際の溶接ヒュームは、特定化学物質としての規制がかかります。 そこで、必要な措置を講じなければなりません。 特に、全体換気装置の設置が必須です。 少なくとも全体換気装置が必要ですが、プッシュプル型換気装置、局所換気装置といった、同等以上の効果が見込める換気方法でもOKです。ちなみに、全体換気装置は1ヶ月ごとに点検が必要です。 点検は「化学物質作業主任者」が行います。この点検では、有資格者の専任が必要です。 また、屋内作業場は水洗等の粉じんが飛散しない方法で、毎日1回以上掃除を行う義務があります。床に堆積していた物質が、人の動きなどで舞い上がってしまうリスクがあるためです。 そして、現在の作業環境で「溶接ヒューム濃度の測定」を行います。改正により測定が必要になったタイミング（令和4年3月31日）で現在の濃度測定を実施する必要がありましたが、もし実施していない場合は、急いで実施しましょう。 測定実施済みであっても「新しい作業方法を採用する」「溶接材料を変更する」など、溶接ヒュームの濃度が変わる可能性のある変化があった時には、その都度濃度測定が必要です。 濃度測定の結果「マンガンとして0.05mg/m3以上」となった場合は、換気装置の風量を増加させるなど対策を講じます。対策を実施したら、再度測定です。その後、濃度に応じて必要なマスク（呼吸用保護具）を選択・使用します。 出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「金属アーク溶接等作業を継続して屋内作業場で行う皆さまへ」 （https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/sai_det.aspx?joho_no=542）

濃度の測定方法

溶接ヒュームの濃度測定には「個人サンプリング法」が認められています。 「個人サンプリング法」とは、「サンプラー」をつけて実際に作業を行い、どの程度のばく露があるかを測定するものです。この測定は、第１種作業環境測定士や、作業環境測定機関など、十分な知見のあるものによる実施が必要です。 個人ばく露測定による溶接ヒュームの濃度の測定等を行ったときは、 その都度必要な事項を記録します。（当該金属アーク溶接等作業方法を用いなくなった日から３年保存） （図1）出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「金属アーク溶接等作業を継続して屋内作業場で行う皆さまへ」 （https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/sai_det.aspx?joho_no=542）

呼吸用保護具の選定

濃度測定の結果に応じて、必要な呼吸用保護具を選定します。 選定の基準は、次回に解説します。

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]]> 溶接ヒューム規制で押さえる！～作業現場で知っておくべきポイント編～ https://vi.e-teras.co.jp/column/law_amendment/post-165?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=post-165 Thu, 28 Nov 2024 07:00:52 +0000 https://vi.e-teras.co.jp/?p=205156 2021年4月1日から溶接ヒュームに関する規制が段階的に強化されています。この規制は「屋内継続作業」と呼ばれる特定の作業を対象としており、多くの現場で影響が出る可能性があります。今回は、そもそもの規制の概要と「屋内継続作 […]

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～作業現場で知っておくべきポイント編～ first appeared on イーテラス株式会社.

]]> 基本を押さえる：「金属アーク溶接等作業」とは？ 規制の対象となる「金属アーク溶接等作業」は、以下の3つの作業を指します。 ・金属をアーク溶接する作業 ・アークを使った金属の溶断やガウジング作業 ・溶接ヒュームを製造・取り扱う作業 一方で、燃焼ガスやレーザービーム等を熱源とする溶接・溶断・ガウジングは規制の対象外とされています。 また、溶接ヒュームとは、これらの作業中に発生する粒子状物質のことを指します。この物質には発がん性があり、特に「酸化マンガン」が神経障害の原因になることが分かり、特定化学物質に指定されました。

要注意：「屋内継続作業」とはどんな作業？

規制の対象となる「屋内継続作業」とは何かを正しく理解することが重要です！これには「屋内作業」と「継続作業」の2つの要素が含まれます。

1. 屋内作業 ― 実は想像以上に広い範囲が対象！

屋内作業として定義される条件は次の通りです。 ・作業場の側面の半分以上が壁や遮蔽物で囲まれている ・ガスや粉じんが滞留する可能性がある 例えば、壁で「コの字型」に囲まれた倉庫は屋内とみなされます。一見開放的な場所でも、規制対象になる可能性があるため注意が必要です。

2. 継続作業 ― 年数回でも「継続」に含まれることも！

「継続作業」の基準は明確に定められていませんが、次のポイントが判断基準となります。 ・作業場所が同じであること ・頻度が低くても繰り返し行われること 例えば、年に1～2回しか故障しない機械を修理する溶接作業でも、同じ場所で行われる場合は「継続作業」に該当する可能性があります。一方で、異なる場所で行われる作業や、一時的な建設現場での溶接は対象外となる場合があります。

番外編：自動溶接は対象になる？

ロボットによる自動溶接の場合も、規制の対象となる場合があるので注意が必要です。「基発0422第4号」によると、具体的には以下の通りです。 ・溶接トーチ付近での作業がある場合は規制対象 ・一方、遠隔操作盤での作業や材料の搬入・搬出、片付け作業は対象外 自動溶接の場合でも、現場環境に応じて規制の適用が異なるため、実態に即した判断が求められることを押さえておきましょう。

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]]> 家電リサイクル法の対象品目が追加 https://vi.e-teras.co.jp/column/law_amendment/post-153?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=post-153 Tue, 05 Mar 2024 01:49:09 +0000 https://vi.e-teras.co.jp/?p=203435 家電リサイクル法の対象品目が追加となりました。改正法は、2024年4月1日から施行予定です。 追加と言っても、既存の家電４品目に新たな品目が加わり、５品目になった…ということではありません。追加は、テレビの中に「有機EL […]

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]]> 「テレビ」の中でも対象外だったもの 実は、従来の家電リサイクル法では「ブラウン管テレビ」「デジタル液晶テレビ」が対象として指定されており、「有機ELテレビ」は対象外でした。 ただ、これは比較的新しい技術が使用されている「有機ELテレビ」に法規制が追いついていなかっただけです。いわば法律の穴埋め的改正ですね。

実務への影響は？

今回の改正は、廃棄物処理業への影響はあまり想定されません。 「有機ELテレビを廃棄する際には家電リサイクル法の対応が必要になる」というのはもちろんなのですが、廃棄の際に「有機ELテレビ」か「デジタル液晶テレビ」なのかを意識している排出事業者はほとんどいないのではないでしょうか？ そもそも、現時点で「有機ELテレビ」は「デジタル液晶テレビ」よりも高価で、趣向品としての意味合いが強いため、企業に設置されることは稀かと思います。 もし、企業が「有機ELテレビ」を所有していたとしても、現段階ではまだほとんど廃棄されるタイミングが来ていないはずです。 なので、「有機ELテレビ」と「デジタル液晶テレビ」の定義を確認したり、見分け方などを考える必要はありません。 今まで通り「テレビの廃棄には家電リサイクル法の規制がかかる」という認識でいていただければ問題ありません。

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