立入検査による取り締まり

中間処理業者へ123件の立入検査が行われた結果、12件の行政指導が行われました。
主な指導内容は、廃棄物の保管状況の改善指示や、マニフェストの管理状況等の産業廃棄物の処理委託に係る基準の遵守に関する指導です。

■愛知県　行政指導による主な内容

引用元：愛知県HP「産業廃棄物処理業者及び排出事業者への一斉立入指導（2019年6月）の結果について」

愛知県の公表しているデータによると、実務の中で取り扱っている書類への指導が多いようです。

マニフェストのよくあるミス

普段、実務で取り扱う書類の中で使用頻度の多いのがマニフェストではないでしょうか？このマニフェストは、適切に管理しなければ業許可が取り消される場合があります。

弊社のコラムでもマニフェストの記載ミスから行政処分まで至った事例を紹介しています。昨年もマニフェストの虚偽記載・虚偽報告により、岐阜県にて収集運搬業者が営業停止処分を受けました。
コラム「マニフェストの虚偽記載・記載漏れが発覚した3つの事例と行政への対応方法」

「うっかりしてマニフェストへの記載漏れがあった」「マニフェストの写しを保存していなかった」といったことが、社内で起きていたりしませんでしょうか？

使用頻度の多いマニフェストにはこういったミスはどうしても発生しがちです。些細なこと…と思われるかもしれませんが、適切に管理をせずそのまま放置していると、行政処分や許可の取り消しを受けることも十分にあり得ます。

実務で取り扱うことの多い書類ほど、適正に管理・運用したいものです。

全国的な取り締まりの強化

愛知県の立入検査だけでなく、全国的に産業廃棄物処理業者への取り締まりは厳しくなっています。

2018年8月には、三重県の収集運搬業者が行政の立入検査により事業停止処分を受けたケースもあります。

立入検査で違反が発覚、そのまま許可が取り消しに…といったことが起こる可能性も十分にあると言えます。小さなミスであっても「知らなかった」では済まされません。

いつ行政による立入検査があっても問題ないように管理体制を整えておくことが大事です！
廃棄物処理法・マニフェストなどの管理で不安な点がございましたらイーテラスでサポート可能です。お気軽にお声がけください。

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産業廃棄物を発生地以外で処分する際、都道府県や政令指定都市を越境する場合には、各自治体に届け出なければならないことが条例や要綱で定められていることがあります。

これは、事前協議制度や県外搬入届と呼ばれるものです。こうしたルールを設けている自治体は、同時に年間の搬入量報告を求めることも多くあります。埼玉県、千葉県、石川県、愛知県、宮崎県等々、全国的にこうした実績報告制度を設ける自治体が存在しています。

地方行政独自の規制ですので、それぞれ細かな点に違いはありますが、多くの自治体は、その他の報告書と同様4月1日～翌年3月末までの実績を6月末までに報告するというルールになっています。

自治体によって異なるルール

中には、特例として事前協議が免除されていたとしても、年度毎の報告は【必要】という自治体もあります。自社の産業廃棄物を委託する処分場が各地に存在する場合は、委託先を整理した上で事前協議制度や県外搬入届などをチェックしなければなりません。

また、事前協議の際に「面接」を受けなければいけなかったり、定期的に開催されている「説明会」に参加しなければならなかったりといった、特殊なルールを設けている自治体もあります。

県外廃棄物の搬入実績報告を適切に行わなかった場合、企業名の公表を行うことができる等と定めている自治体があることをご存知でしょうか？「知らなかった」「忘れていた」では済まない事態になってしまいます…。

中間処理後の廃棄物を自社が排出事業者となって委託する場合はもちろん、さらには、排出事業者がしっかりと届け出を行っているかまで確認することで、信頼感アップにも繋がるはずです。

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中には、行政のこのような動向に対応しきれず、思わぬ行政処分を受けるといったケースもあるようです。行政処分が下ると管轄自治体のHPでは、会社名、所在地、処分内容などが公開されるのが一般的です。

今回は、2018年12月末にとある会社で気になる行政処分がありましたので、解説をしていきます。

結果的にこの会社は「許可取消処分」を受けることになりました。

一番問題となり指摘されたのは、解体工事で出た廃棄物を「不法投棄」をした点ですが、私が注目していただきたい点は、自己の名義を貸して、運搬を依頼したという点です。

名義貸しの禁止で陥りやすいケース

廃掃法第十四条の三の三に「名義貸しの禁止」という規定があり、文字通り「名義貸し」が明確に禁止されていることがわかります。

特に、大きな建設現場では、元請・下請・孫請など、多数の業者が出入りしている一方、排出事業者として自己運搬できるのは元請業者のみという制限があります。

下請・孫請に運搬してもらいたいけれど、許可を持っていない…という時に、工事に参加している許可業者の名義を使って運搬させる…ということがあるようです。しかし、これは名義貸しにあたりますから違法行為です。

「名義を借りた側」は廃掃法上、違反になる？

「名義貸しの禁止」は名義を貸した側が違反の違反行為です。

では「名義を借りた側」は罰せられないのでしょうか？

もし、自社で許可を持っていたら、他人の名義を借りる必要はありませんので「名義を借りる＝許可を持っていない」ということになります。

よって、借りた側は「無許可で産業廃棄物を運搬した」ということになります。産業廃棄物の収集運搬無許可は、第１４条第１項違反に該当し、罰則は、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に該当します。

名義貸しの罪は重い

改めて、名義貸しは、「許可のない業者に運搬や処分をさせる」行為です。
廃掃法は、許可を取得する際に厳しい審査がありますし、取得後も定期的に立入検査などをして取り締まっています。

「名義貸し」はこうした「許可業者に課せられる厳しい規制」を受けない脱法行為とも言えてしまいます。細かな部分でうっかり違反してしまった…というケースとは違い、あらゆる規制から逃れる行為ですから、発覚したときの罪も相応に重いわけです。

名義貸しは、する側もされる側も厳しく罰せられるということを肝に命じて、絶対に行わないようにしましょう。現場スタッフの方々への教育も重要になるかと思うので、今一度、周知いただくことをお勧めします。

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代表的な違反内容

路上検査をきっかけに行政処分になりかねない

法律に沿った行動と知識が必要

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それは、社員自身の不法投棄によるものです！これは結構深刻な問題です。

こんなニュースがあったのをご存知でしょうか？

「腹いせに」ということは、自らが不法投棄をすることで会社に行政処分や罰金刑などの不利益が生じると考えたのでしょう。

確かに、会社が雇用している社員が不法投棄を行えば、両罰規定によって会社にも責任を問うことができます。しかし、大前提として「実行行為者本人」が必ず責任を問われます。そのうえで、会社にも責任があったのか？を判断されます。

自分が逮捕されてでも、会社に一泡吹かせてやりたい！という自爆攻撃だったのか。もしくは、会社だけが罰せられ、個人は罪に問われないと考えていたのか…。

どのような考えだったかは分かりませんが、この事件から学べることが2つあります。

事件から学ぶ2つのこと

①社員との関係性

関係性を良好に保ち、社員全員が会社の発展を目指して行動できていることが理想ですが、現実的には難しいかもしれません。様々な方が集まるのが会社ですから、意見の食い違いや、個人同士が“合わない”ということも多々あるかと思います。

一般的な業態であれば「勤務態度が悪くても…愛社精神がなくても…最低限のことさえやってもらっていれば」と多めに見ることもあるかもしれません。

しかし、廃棄物処理業という行政の許可の上に成り立っている場合は事情が違います。

自ら不法投棄をするとまではいかなくとも、業務をする上でやむ負えないようなグレーゾーン（例えば、回収した廃棄物の分別が不十分で許可外の品目が混ざっていた等）についても、「違反だ！」と通報する場合があります。

一人の社員の行動で文字通り「会社がつぶれる」レベルの大打撃を与えられてしまう可能性があるのです。そのため、会社に対して敵対的な兆候が見られる社員がいたら、早めに手を打っておく必要があります。

話し合いで和解できればいいですが、難しそうな場合は（多少のコストはかかっても）、このまま会社で働き続けてもらうかどうかの検討が必要なケースも多いです。

②社員の知識

先述の事例では、もしＯ容疑者が「両罰規定」を正しく認識していればこのような事件を起こさなかったかもしれません。

日常業務でも、自らの行動の「法律的な位置づけ」や「逸脱した際のリスク」を認識せずに、前例踏襲で「言われたことだけをやっておけばいい」と考えてしまっている社員も少なくありません。

社員に業務の重要性を把握してもらい、知識をつけてもらうことも、対策として有効かもしれません。

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マニフェスト虚偽記載による行政処分が爆発的に増えている

マニフェストの虚偽記載による行政処分～3つの事例～

例えば、こちらのニュースでは、処分業者が返送した4件のマニフェストについて、処分終了日の記載漏れがあったとして事業停止命令が下っています。

●岐阜県にて、マニフェスト記載漏れで10日間の事業停止処分

こちらのニュースについては、過去に別コラムにて詳しく解説しています。
【処理業者へ10日間の事業停止】よくあるミスから行政処分

また、マニフェストに虚偽の日付を記載した（虚偽記載・虚偽報告）のニュースも増えています。

●山口県にてマニフェストの虚偽記載・虚偽報告で業許可の取り消し

▲引用：【産業廃棄物処理業者に対する行政処分について】山口県/廃棄物・リサイクル対策課

●三重県にてマニフェストの虚偽記載・虚偽報告で事業停止及び処理施設の使用停止

▲引用：【産業廃棄物処理業者の行政処分】三重県/廃棄物監視・指導課

マニフェスト虚偽記載による行政処分の現状

これまで、処理会社が報告するマニフェストで、記載漏れ、虚偽記載（日付、最終処分場所等）から、行政処分に発展する事例はほんのわずかしかありませんでした。

しかし、ここ数年でこうした事例が何件も立て続けに報道されています。マニフェストに関しては、今までにないレベルで厳しく取り締まられているということがお分かりいただけると思います。

また、こちらは少し前の資料になりますが、「マニフェストの勧告・指導等の状況」をまとめたものです。平成25年の時点で「報告件数」が爆発的に増えているのが分かります。

▲廃棄物処理政策に関する これまでの施策の施行状況

この「報告件数」とは、「排出事業者が、記載漏れや虚偽記載のマニフェスト返送を受けた際に行政に報告をした件数」です。いわば処理業者のマニフェストに関する不備が排出事業者によって「通報」された数です。

行政だけでなく、排出事業者からも厳しく監視されているという状況です。

マニフェストの不備（記載漏れ・虚偽記載等）が発覚した場合どうするの？

マニフェストに関しては以前から罰則が設けられていましたが、改正廃棄物処理法（平成30年4月1日施行）では、従来の2倍（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）に強化されています。

▼下記は環境省が平成29年3月に発表したマニフェストの全面的な罰則強化をまとめたものです。

これは、刑事罰であり、こうした罰則が適用された事例は現在でも多くはありません。

しかし、罰則が強化されたという事はそれだけマニフェストに対して厳しく見られるという事を意味しています。

今までになかったような行政処分が連発しているのも、こうした罰則強化を受けて「行政処分」も厳格化する流れができているのではないでしょうか。

マニフェストの不備が発覚してしまった場合の対応策は？

マニフェストの不備（記載漏れ・虚偽記載等）が発覚してしまった場合、「違反ではない」ことを主張することはできません。

マニフェストは複写伝票であり、排出事業者に控えを返送している（電子マニフェストの場合はJWNET上での報告が記録されている）という特性上、動かぬ証拠として押さえられれば言い逃れはできません。

その為、たった数件のミスであったとしても、発覚してしまえば法律違反なのです。

マニフェストに虚偽記載が！行政処分を少しでも軽減するための報告とは？

では、発覚した場合、全く打つ手がないのか？というと必ずしもそうではありません。

行政に違反が発覚した場合、一般的な流れとして「報告徴収」として書面で詳細な報告を求められます。その際に、違反の経緯や原因、管理体制、今後の対策（再発防止策）なども報告します。

この報告が重要です。

詳細な内容はケースバイケースですが、行政から「報告徴収」を求める書類が届き、そこには立ち入り調査の聞き取り内容や発覚時の様子などが書かれています。この部分に注意が必要です。

なぜなら「組織として違反を認識していた」「違反行為を認識しながら行った」と認めさせるような…いわばバイアスのかかった書き方をされている場合があります。

事実は事実として認めなければいけない一方、行政官に言われたこと・受け取った書面に書かれたことに関しては、バイアスを取り除いた毅然とした対応が必要なのです。

そして、最も重要な点は対策・再発防止策です。必ずこの部分を具体的に報告します。

下記の4つのポイントが分かるように記載します。

いかに「ああ、この会社はたまたまミスがあったけど、よく分かっているな」と認識してもらえるかどうかが明暗の分かれ目です。

行政も闇雲に処分を出すばかりではありません。あくまで目的は「適正な処理が行われるよう監視をする」ことなので、行政が（事業停止命令などによって）直接手を出さずとも、自然と改善に向かうということをアピールすれば、行政処分といった重い処分ではなく「厳重注意」で収まる可能性も十分にあります。

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事務所や営業担当に確認して、契約内容に該当品目が含まれていれば回収することは可能です。 ただ、契約と許可に問題がなかったとしても、その場でマニフェストも新しく発行しなければならないので、ドライバーには正しい知識が求められます。 また、排出事業者がマニフェストを作成する場合(こちらが本来の手順です)にも、ドライバーが情報の整合性を確認できなければなりません。 このように、突発的に依頼されたものを回収することは、その場での確認や正しい判断が求められ、かなり難易度とリスクが高いです。予定にない回収をお願いされた時は個人判断せず、「原則回収しない」「情報を確認して、次回以降の回収とする」というルール付けをおすすめします。

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行政処分が厳格化する昨今、「もし行政処分を受けたら」という相談も自然と増えています。 そんな中… 「事業停止処分」は、どこまで停止しなければいけないのか？ という質問がありました。 今回は、事業停止処分の法律上の定義とその実状を解説していきます。

有価物の”受入”は対象外。…ただし？

基本的に事業停止処分は、「事業の停止」と「施設の使用の停止」がセットで命じられます。 事業を停止するのだから処理施設も使わないように、ということです。 では、産業廃棄物と有価物の両方を扱う会社（もちろん許可業者です）が、事業停止処分を受けた場合はどうなるでしょうか？ 有価物の受け入れもストップしなければならないのでしょうか？ 法律上、その必要はありません。 廃棄物処理法はあくまでも廃棄物に関する法律ですから、有価物を取り締まりません。 つまり、産業廃棄物処理法に基づく事業停止処分であるため、有価物を買い取ることに何ら影響はないのです。

ただし、それはあくまで法律上の話

例えば、産業廃棄物の処理施設で、有価物も取り扱っていた場合（産業廃棄物収集運搬車両での有価物収集や、産業廃棄物破砕施設での有価金属破砕など）、取り扱っているのは有価物ですが「使用の停止」と命じられた施設を動かしていることになります。 これは非常に紛らわしいです。 処分期間中にこうしたことが見つかった場合、当然「なんで停止中の施設を動かしているんだ？」となります。 そこで有価物という説明をしても「本当に有価物なのか？誤魔化して産廃も処理しているのではないか？」という疑いがかかってしまうことも。 行政処分中に産廃を処理したとなれば、命令に従わなかったことが悪質とみられて許可取り消しに発展する可能性もあります！ こういったリスクを考えると、処分期間中だけは施設そのものを動かさないとしたほうが安全かもしれません。

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