【専ら物】許可・契約書・マニフェスト何が必要？

「専ら物は廃掃法の規制がかからないので、マニフェストも許可も契約書もいらない」
と考えている処理業者をしばしばお見かけすることがあります。しかし、専ら物の回収において、本当に何も必要ないのでしょうか？

まずは専ら物について整理していきます。
専ら物とは、廃棄物の中で専ら再生利用を目的とする、古紙、金属くず、空きビン類、古繊維を指します。
そのため、廃棄物であり、廃掃法の規制がかかります。

しかし、専ら物は、既存の専門業者に委託する場合、必要となる許可とマニフェストの発行が免除されます。
こちらについては、法律でも次のように規定されています。

上記の法規制からも分かるように、専ら物を回収する際に必要な書類は契約書です。
許可書・マニフェストは免除されます。

・専ら再生利用を目的とするものが対象なので、リサイクルでない場合は専ら物ではないのか？
・専門業者が免除の対象なので、専ら物以外も取り扱う産廃業者の場合は、専ら物ではないのか？

という疑問が出てくることもあるかと思います。
このような場合はどう解釈すればよいのでしょうか？

専ら物の解釈はあいまいで、各行政がそれぞれの見解を持っています。

これまでは、厳密論ではなく、回収した品目が専ら物の品目に該当していれば、行政による取り締まりを受けるということは
あまりありませんでしたが、最近では、契約書の確認をする行政も出てきています。

少しでも不安な部分がある場合は、管轄する自治体へ、ご相談することをおすすめします。